「千葉市議会 2009-09-24 平成21年決算審査特別委員会第２分科会　本文開催日: 2009-09-24」の議事録内容

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千葉市議会 2009-09-24
平成21年決算審査特別委員会第２分科会　本文開催日: 2009-09-24

取得元: 千葉市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-28

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ◯主査（片田幸一君）　おはようございます。　ただいまから決算審査特別委員会第２分科会を開きます。　なお、三須委員、川村委員、宍倉委員よりおくれる旨の連絡が参っておりますので、御了承願います。　本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおりでございます。　なお、分科会委員の交替につきまして、盛田委員にかわって小関委員が出席する旨の申し出が参っておりますので、御了承願います。　また、経済農政局より、18日の分科会において山本委員の質疑で答弁保留のありました、産業振興財団関係経費における人件費の内訳に関する資料につきましては、お手元に配付してありますのでお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　環境局所管審査 2 ◯主査（片田幸一君）　それでは、環境局所管について説明をお願いいたします。環境局長。 3 ◯環境局長　おはようございます。環境局でございます。よろしくお願いいたします。　座らせていただきます。　それでは、環境局の平成20年度歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。　主要施策の成果説明書の142、143ページをお願いいたします。　初めに、歳入について御説明いたします。　収入済額の主なものを申し上げますと、まず款16・使用料及び手数料でございますが、収入済額は19億1,500万円です。これは、清掃工場に持ち込まれる廃棄物の処理手数料等でございます。　次に、款17・国庫支出金でございますが、収入済額は5,000万円です。これは、新港清掃工場ストックヤード整備に対する交付金等でございます。　次に、款18・県支出金でございますが、収入済額は300万円です。これは、公害に係ります救済補償事業に要した事務費に対する県からの補助金等でございます。　次に、款21・繰入金でございますが、収入済額は１億800万円です。これは、各基金による事業執行に伴い、その財源を当該基金から一般会計に繰り入れたものでございます。

　次に、款23・諸収入でございますが、収入済額は16億500万円です。これは、新港清掃工場及び北清掃工場の売電収入、新浜リサイクルセンターの資源物、瓶、缶の売却収入及び大気汚染に係る健康被害者に対する独立行政法人環境再生保全機構からの納付金収入等でございます。　次ページをお願いいたします。　款24・市債でございますが、収入済額は４億2,900万円です。これは、下田最終処分場跡地整備等に係る清掃施設整備債でございます。　以上が、歳入の主なものでございますが、合計額は、予算現額49億5,800万円に対しまして、収入済額は41億1,600万円で、予算現額に対する収入割合は83.0％でございます。　次に、歳出でございます。　支出済額の主なものを申し上げますと、まず、項１・保健衛生費、目７の公害対策費でございますが、支出済額は２億9,900万円で、予算現額に対する執行率は78.3％です。これは、大気・水質監視測定事業における大気汚染測定機器の管理経費及び地下水・土壌汚染対策事業における浄水器設置費補助金等でございます。　次に、目８・公害保健費でございますが、支出済額は４億5,700万円で、執行率は84.5％です。これは、公害健康被害者に対する救済事業に係る経費等でございます。　次に、項２・清掃費、目２の塵芥処理費でございますが、支出済額は96億9,700万円で、執行率は97.6％です。これは、可燃ごみ、資源物等の塵芥収集運搬委託及び清掃工場の管理運営に係る経費等でございます。　最後に、目３・し尿処理費でございますが、支出済額は３億6,700万円で、執行率は92.9％です。これは、衛生センター管理運営事業に係る経費等でございます。　以上が、歳出の主なものでございますが、衛生費の合計額は、予算現額112億5,200万円に対し、支出済額は108億2,200万円で、執行率は96.2％でございます。不用額４億2,900万円の主なものを申し上げますと、３清掃工場及び新浜リサイクルセンターの管理運営費の節減等による7,500万円や公害健康被害者救済事業補償給付金の給付件数の減少等による7,700万円などでございます。　詳細につきましては、担当部長より説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 4 ◯主査（片田幸一君）　環境管理部長。 5 ◯環境管理部長　環境管理部でございます。よろしくお願いいたします。　それでは、主要施策の成果説明書の146ページをお願いいたします。　初めに、１のごみ３分の１削減啓発事業ですが、決算額は1,142万5,000円です。本事業では、一般廃棄物ごみ処理基本計画において目標としております、焼却ごみ３分の１削減に向けた取り組みを全市民、事業者にアピールするため、雑紙分別のチラシ製作のほか、モノレールやフリーペーパーを活用したＰＲを行うとともに、焼却ごみ３分の１削減推進市民会議などを開催いたしました。　次に、２のごみ減量キャンペーン事業ですが、決算額は2,586万5,000円です。本事業は、循環型社会の構築を目指し、意識啓発やリサイクル教育を推進するものであり、幼児用、小学生用のリサイクル教育図書を作成し、小学校などに配布するとともに、ごみ減量広報紙クリーンネットちばを発行いたしました。また、マイバッグキャンペーンを行ったほか、小学４年生を対象にごみの分別方法などを体験学習する、ごみ分別スクールを80校で実施するとともに、清掃ボランティア活動を行う方々に専用ごみ袋や清掃用具を提供する、美しいまちづくり支援等を実施いたしました。　次に、３の再資源化推進事業ですが、決算額は１億7,025万3,000円です。本事業では、町内自治会等の集団回収団体へ保管庫等の支援を行うとともに、集団回収に対する助成を行い、２万2,866トンの古紙等を資源化いたしました。また、ごみ減量のためのちばルールを推進するため、ごみステーションでの古紙、布類の分別収集を実施するとともに、古紙回収庫を18カ所に設置し、古紙、布類を9,794トン収集いたしました。　次に、４のごみ減量化推進事業ですが、決算額は3,314万9,000円です。本事業では、家庭から出る生ごみの分別及びバイオガス化処理について検討するため、生ごみ分別収集モデル事業を実施したほか、生ごみの減量、再資源化を支援するため、生ごみ減量処理機283基、生ごみ肥料化容器381基に対する購入補助を行いました。このほか、生ごみ処理機12基の設置管理や生ごみ循環利活用事業として、生ごみ資源化アドバイザーの養成、派遣を行いました。また、剪定枝の循環システムを構築するため、発生量や収集方法等の調査を実施するとともに、市民を対象とした剪定枝チップ機の貸し出しを行いました。　147ページをお願いいたします。　５番の事業系一般廃棄物適正処理推進事業ですが、決算額は327万3,000円です。本事業は、大規模小売店舗及び延べ床面積3,000平方メートル以上の建築物の所有者を対象として、事業系一般廃棄物の適正処理についての指導や意識の啓発を図るもので、事業用大規模建築物所有者への調査、指導では、減量計画書の提出を義務づけるとともに、立入調査を行い、事業系廃棄物の減量、再資源化及び適正処理について、きめ細かな指導を行いました。また、一般事業所の指導では、事業所ごみについての情報誌リサイクリーンちばを年２回発行し、事業所ごみの適正処理指導を積極的に実施いたしました。　次に、６の産業廃棄物対策事業ですが、決算額は4,431万1,000円です。　１の事業所対策ですが、決算額は773万4,000円で、発生事業所の監視及び指導として、立入検査を126回、県外から市内に搬入される産業廃棄物の受け入れ協議等による指導を1,190件、年間の排出量が1,000トンを超える等の多量排出事業所に対する指導を102件行いました。　２の処理業対策ですが、決算額は674万5,000円で、処理業者の許可及び指導として、産業廃棄物処理業許可等を3,079件、特別管理産業廃棄物処理業許可等を547件行ったほか、処理業者を対象とした研修会を２回開催するなど、産業廃棄物処理業者の適正処理を指導いたしました。　次に、148ページをお願いいたします。　３の監視対策ですが、決算額は2,983万2,000円で、産業廃棄物処理施設等の監視及び指導として、監視指導を1,405件、立入検査を319回行いました。平成18年度に設置いたしました監視指導室を中心に、引き続き監視体制を強化するとともに、民間監視委員等による情報収集や不法投棄監視業務委託を行うことにより、不法投棄等の未然防止と早期発見、早期対応に努めております。　最後に７の残土対策事業ですが、決算額は155万6,000円です。本事業では、残土埋め立ての許可及び監視等として、残土埋め立て等の事業者に対し、27件の許可を行ったほか、277件の立入検査を行いました。また、パトロール等による監視を延べ413件行うなど、残土埋め立て等の事業者に対し、適正処理の指導に努めました。　以上が環境管理部の決算状況です。 6 ◯主査（片田幸一君）　環境事業部長。 7 ◯環境事業部長　環境事業部でございます。よろしくお願いいたします。　環境事業部の平成20年度決算について御説明申し上げます。　それでは、引き続きまして、主要施策の成果説明書149ページをお願いいたします。　初めに、１の塵芥収集運搬事業でございますが、決算額34億3,119万7,000円でございます。本事業では、可燃ごみ、不燃・有害ごみや資源物を22万2,301トン収集運搬するとともに、電話やインターネットを利用した粗大ごみ受付業務を実施したほか、資源物収集に必要な容器の購入、洗浄委託等を行いました。また、放置車両を千葉市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例に基づきまして、25台を処理いたしました。　次に、ごみ適正排出指導事業でございますが、決算額49万円でございます。本事業では、家庭ごみ戸別収集モデル事業に伴う監視指導業務を３カ所の監視箇所で、延べ12日間実施したものでございます。　次に、３のし尿収集運搬事業でございますが、決算額5,795万3,000円でございます。本事業では、公共施設及び一般家庭からの8,820キロリットルのし尿を収集運搬しましたほか、緊急時のし尿くみ取り委託等を行いました。　次に、150ページをお願いいたします。　４の浄化槽対策事業でございますが、決算額は1,083万8,000円でございます。本事業では、合併処理浄化槽設置費補助といたしまして、通常型５基、燐や窒素などの処理機能を有する高度処理型９基、単独処理浄化槽から合併浄化槽への転換補助４基、蒸発散装置１基の補助を行うとともに、浄化槽管理台帳システムに係る経費を支出しております。　次に、５の塵芥埋立処理事業でございますが、決算額３億2,544万3,000円でございます。これは、現在稼働中であります新内陸最終処分場と、既に埋め立てを終了しております東部、下田、中田及び蘇我の各最終処分場の維持管理費でございます。新内陸最終処分場におけます最終処分量でございますが、不燃物、焼却灰、飛灰を合わせまして２万7,503トンであり、焼却量の減少、焼却灰のスラグ化、また、エコセメント化によりまして埋立量は年々減少傾向にございます。　次に、６の清掃工場管理運営事業でございますが、決算額は39億5,053万6,000円でございます。３清掃工場では29万2,383トンのごみを焼却処理しております。各清掃工場におきましては、安全と安定的な運転の維持を図るために、定期的な点検、修繕を実施しますほか、各施設の維持管理に万全を期しておるところでございます。　なお、新港及び北清掃工場におきましては、ごみ焼却により発生する熱エネルギーで発電をいたしまして、余剰電力の売電を実施しております。また、新港清掃工場におきましては、別途新エネルギー等電気相当量、いわゆる環境価値部分を競争入札により売却しておりますほか、蒸気も売却を実施しております。　また、北清掃工場におきましては、平成19年度から、15年間にわたりまして運転、点検整備、改修工事、薬剤調達等、施設全体の運営維持に関するすべての業務を行うこととします長期責任型運営維持管理業務委託に移行しております。　次に、151ページをお願いいたします。　７のリサイクルセンター管理運営事業でございますが、決算額は７億2,127万8,000円でございます。中間処理といたしまして、粗大・不燃ごみの破砕、処分のほか、瓶、缶、ペットボトル、鉄くず等、資源化ルートへの処理量、合わせまして２万7,000トンでございます。　次に、８の衛生センター管理運営事業でございますが、決算額は２億7,904万円でございます。これは、し尿及び浄化槽清掃汚泥をあわせて処理しております衛生センターの運転及び維持管理費でございます。処理量は３万7,747キロリットルで、下水道普及率の伸びによりまして、その量は年々減少傾向にございます。　次に、９の新港清掃工場長期責任型運営維持管理事業でございますが、決算額は800万円でございます。これは、北清掃工場と同様に、長期責任型維持管理委託を新港清掃工場においても導入するための検討調査経費でございます。　次に、10の下田最終処分場跡地整備事業でございますが、決算額は３億5,884万1,000円でございます。これは、平成18年度から20年度までの３カ年の継続事業で整備を実施し、昨年10月にオープンいたしました市民ゴルフ場の整備事業費でございます。　まず１の継続事業でございますが、総額は３億5,113万8,000円で、コース整備工事の２億2,050万円等でございます。　次に、２の単年度事業でございますが、総額は770万3,000円、環境影響評価ほか667万9,000円等でございます。　最後に、11の旧新港清掃工場解体整備事業でございますが、決算額は１億2,596万8,000円でございます。これは、旧新港清掃工場跡地に溶融スラグのストックヤードを整備した経費でございます。　環境事業部の決算状況は以上でございます。 8 ◯主査（片田幸一君）　環境保全部長。 9 ◯環境保全部長　環境保全部でございます。よろしくお願いいたします。　主要施策の成果説明書の152ページをお開きください。　初めに、１の環境保全対策事業でございますが、決算額は3,404万3,000円です。主な施策といたしまして、１の地球温暖化対策では、地球温暖化防止キャンペーンとして、温暖化対策への取り組みを宣言する環境宣言や、環境家計簿を使って家庭の温室効果ガス排出量を把握するエコファミリーの普及を図ったほか、環境家計簿機能を盛り込んだ環境カレンダーの製作などを行いました。　２の環境教育の推進では、環境学習指導者養成講座等の開催、環境教育教材の作成、環境学習モデル校の指定などを行いました。　３の環境情報の提供は、環境白書や環境情報誌エコライフちばの発行などを行うとともに、６月の環境月間に合わせ、千葉市地球温暖化対策地域協議会との共催で、環境フェスティバルを開催したものです。　４の地域環境保全基金事業は、基金の運用益をもとに、小学生を対象にした地球環境保全ポスターの募集事業や、市民団体の環境保全自主活動に対する補助を行ったものです。　次に、２の公害健康被害対策事業でございますが、決算額は４億3,587万7,000円です。この財源内訳は、独立行政法人環境再生保全機構等からの諸収入４億3,508万5,000円、市費79万2,000円です。　１の大気汚染健康被害者補償は、法律及び要綱に基づいて、医療費等の補償給付を行ったもので平成20年度末の公害健康被害被認定者数は、329人となっております。　153ページに移りますが、補償給付の内容は、医療費、療養手当、障害補償費、遺族補償費など、表に記載のとおりとなっております。　次に、２の環境保健事業ですが、まず、公害保健福祉事業につきましては、公害健康被害被認定者の健康の回復、保持及び増進を図るため転地療養を実施したものです。　次に、健康被害予防事業は、大気汚染の影響による健康被害を予防し、市民の健康を確保することを目的に、ぜんそく児を対象とした水泳教室や、次のページ、154ページになりますが、福島県内の青少年自然の家でキャンプを実施いたしました。　次に、３の自然保護対策事業でございますが、決算額は1,649万9,000円です。コアジサシの保護については、生息実態調査を実施するとともに、コアジサシの紙模型の作成による普及啓発等を行いました。また、大草谷津田いきものの里について施設の維持管理を行ったほか、谷津田の保全推進事業として、地権者の協力を得て保全協定の締結等を行いました。　また、生態系等に係る被害の防止や貴重な動植物の保護を図るため、カミツキガメ等の特定外来生物の生息状況調査を行ったほか、自然保護ボランティアの育成講座や自然観察会を開催いたしました。　次に、４の自動車公害対策事業でございますが、決算額は1,284万3,000円です。低公害車普及促進事業として、民間事業者のハイブリッドバス等の導入に補助を行ったほか、八都県市が連携した取り組みとしてディーゼル車対策やエコドライブの啓発等を実施しました。また、自動車公害対策啓発事業につきましては、区民まつりをはじめ、動物公園や大型スーパーマーケットの駐車場などで低公害車やエコドライブに関する啓発等を実施したものです。　次に、155ページに移ります。　５の大気・水質監視測定事業でございますが、決算額は１億96万7,000円です。これは、大気・水質常時監視テレメーターシステム及び測定機器の保守管理等を行ったものです。　次に、６の水環境保全対策事業でございますが、決算額は3,449万8,000円です。　まず、生活排水対策として、３カ所の排水路浄化施設の維持管理を行いました。　また、水環境保全計画に基づき、水生生物調査や坂月川上流部に整備したビオトープの維持管理を行うとともに、河川浄化推進員による河川の清掃、身近な水辺コンクールなどの啓発活動を行いました。　続きまして、７の地下水・土壌汚染対策事業でございますが、決算額は4,726万3,000円です。　１の地下水汚染対策では、まず、地下水浄化事業として、山王地区等に設置しております浄化施設の維持管理を行いました。　地下水汚染調査等につきましては、地下水浄化効果の確認調査、生実・長沼地区の観測井での地下水調査や有機塩素系化合物等による汚染状況の調査を実施したものです。　上水道配水管布設補助につきましては、トリクロロエチレンや硝酸性窒素等による地下水汚染が確認された地区において、安全な飲料水を確保するため上水道配水管の布設に対し補助するもので、20年度は２世帯を対象に補助を行いました。　浄水器設置費補助につきましては、上水道配水管が布設されていない地区において地下水汚染が確認された場合に、浄水器の設置補助を行うもので、20年度は58基の補助を行いました。　156ページをお願いします。　２の地盤沈下対策ですが、地下水位、地盤沈下の動向を把握するために、16の観測井による常時観測や市内165地点の精密水準測量を行いました。　３の土壌汚染対策は、市内工場跡地等について事業者による土壌汚染対策終了後に、市が確認調査を行ったものです。　次に、８の大気汚染・悪臭対策事業でございますが、決算額は1,077万9,000円です。　まず、大気汚染対策につきましては、事業所への立入検査やベンゼン等の有害大気汚染物質モニタリング調査、アスベスト大気環境調査等を実施しました。　次に、悪臭対策につきましては、事業所の排出口や敷地境界等における規制基準の遵守状況を確認するための立入検査等を実施したほか、東京湾広域異臭の発生に備え、大気の採取機器を沿岸部に配備したものです。　次に、９の騒音・振動対策事業でございますが、決算額は600万2,000円で、幹線道路24路線、51地点の自動車交通量や騒音調査を行ったものです。　次に、10の水質汚濁対策事業でございますが、決算額は951万円です。これは、河川、海域の水質汚濁の防止を図るため、公共用水域に係る水質、流量調査などを実施したほか、海水浴場やゴルフ場排水の水質調査を行ったものです。　次に、157ページに移ります。　11のダイオキシン類環境汚染対策事業でございますが、決算額は810万3,000円です。これは、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、大気、水質、底質、地下水、土壌の監視測定を行ったほか、工場、事業場の立入調査を実施したものです。　次に、12の化学物質対策事業でございますが、決算額は477万1,000円です。これは、内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンについて大気環境及び市内主要河川の水質、底質の実態調査を行ったほか、化学物質による環境リスクを低減するため、化学物質を多量に排出する事業所周辺の濃度状況の調査を行ったものです。　以上が環境保全部の決算状況でございます。 10 ◯主査（片田幸一君）　それでは、御質疑、御意見等がありましたら、お願いいたします。　なお、答弁に当たっては、所管より簡潔明瞭にお願いいたしたいと思います。小関委員。 11 ◯委員（小関寿幸君）　幾つかお尋ねいたします。　まず、焼却ごみ３分の１削減ですね。これは、一定程度進んでいると思います。08年度で約１万4,000トン減量したと。平成28年度までに10万トン減量するという計画を持っていると思うんですね。年間の目標１万5,000トンという点から見れば、昨年の減量計画1,000トンほど足りなかったということですね。それで、今後のその減量計画をどのように進めていくのか、お示しください。　それから、二つ目は、生ごみの分別収集モデル事業、これを行ってきたんですが、その成果はどのようになっているでしょうか。また、今後の計画はどのように立てているでしょうか。　それから、三つ目に、千葉市では、再生可能エネルギー、今いろいろ取り組んでいると思うんですけれども、太陽光発電以外にどんな取り組みを行っているでしょうか。　それから、四つ目には、地球温暖化対策についてなんですけれども、先日、鳩山総理が、いわゆる国連で2020年度までに25％の温室効果ガスを削減しますという発表をいたしました。千葉市も今、そういう取り組みはやっていますけれども、なかなか思うように進んでいないというのが現状だと思うんです。特に、いわゆる工業、こういうところの温室効果ガスが非常に多い。これを削減するための計画と、そういう企業に対する指導をどのように行っていくのか、お答えください。　それから、太陽光発電の関係では、毎年一定の補助金を出して進めている。今年度は34件ですか、助成するという計画を持っているんですけれども、今までどのぐらい太陽光発電が普及されているのか。　それから、福田首相のときに10年後には何十倍にもするという計画を発表しましたよね。それに基づいて計画が立てられているのかどうかということですね。　それからもう一つは、10月１日からごみの回収を３回から２回にするということなんですけれども、これは08年度でのその計画の中身ですか、どういう計画を立てていたのかということをお知らせください。　以上です。 12 ◯主査（片田幸一君）　環境管理部長。 13 ◯環境管理部長　私のほうから、３分の１削減の関係ですけれども、今後の状況ですけれども、まず、今までいろいろな事業をやっておりました。今後は、例えば、基本計画にも記載しておりますけれども、容器リサイクル法に基づきますその他プラスックの分別収集、それから、今現在、環境局内で検討しております剪定枝の循環システムの構築、それから、特に10月からのほうにも関係してくるんですけれども、雑紙の分別の徹底による資源の回収施策のほうに持っていきたいと考えております。ちなみに、焼却ごみの削減なんですけれども、一応計画より２年前倒しで達成しているような状況であります。　それから、生ごみの分別モデル事業ですけれども、平成20年度は約2,600世帯の方に参加していただいて、150トンほどの生ごみを回収しております。蘇我エコロジーパークにありますメタン発酵ガス化施設でバイオガス化していると。

　今後ですけれども、既に議会等で答弁しておりますけれども、平成23年度、基本計画の中間年度にやっていくかどうかの検討をしたいと考えております。ちなみに、この10月から、さらに若葉区の新大宮地区というところで、100世帯が新たに参加して生ごみの分別モデル事業をやります。あえて言いますと、生ごみの分別モデル事業をやられている地区の方についても、週２回生ごみを回収しておるんですけれども、参加者の方たちは非常に協力的で、苦情等も少なく、将来的には23年度に最終的に決めていきたいと思いますけれども、前向きに検討していきたいと考えております。　以上です。 14 ◯主査（片田幸一君）　環境保全部長。 15 ◯環境保全部長　御質問いただいたうち、温暖化対策で鳩山新政府が25％削減を目指しているというところで、千葉市の取り組みについての御質問でございますけれども、御案内のとおり、25％削減の目標が掲げられましたけれども、同時に政府では、キャップ・アンド・トレード方式の排出量取引制度の導入でありますとか、それから、地球温暖化対策税の検討、それから、再生可能エネルギーの全量を買い取る方式による固定価格買い取り制度、これは、発電電力量を買い取るということでございますが、こういったものの導入を進めることとしておりますので、こういった政策の動向をこれからじっくり見ていって、それに基づいて今後千葉市として、それをベースにしながらどういう計画をつくるのか考えていきたいと思います。　なお、地域としてつくる計画でございますので、県などの取り組みでありますとか、技術の進展状況、それから、市内の事業活動の実情等を総合的に勘案して、どれだけの削減ができるか検討してまいりたいと思っております。　それから、企業に対するＣＯ2削減についての御質問でございますけれども、これまで私ども千葉市としましても、ＪＦＥでありますとか東京電力が、大きな排出事業所になるわけですけれども、こういったところとは個別に情報交換を行いまして、温暖化対策の協力を依頼してきたところでございます。　今後とも引き続き、こういった事業所とは個別に情報交換を行いながら温暖化対策への協力を求めていきたいと思っております。　それからまた、現在、次期の温暖化対策に関する計画を検討しておりますけれども、新政府が導入しようとしております、先ほど申しましたような各種施策、これが、企業活動に少なからず影響が出てくるだろうというふうに想定されます。そういったことから、こういった国の政策に基づいて企業がどのような取り決めをするのかというところも、しっかりと見きわめていきたいと思っております。　以上でございます。あとは、担当課から答弁いたします。 16 ◯主査（片田幸一君）　いいですか。環境管理部長。 17 ◯環境管理部長　済みません。先ほどちょっと１問漏れたので、実は週２日制の関係で、ごみ処理基本計画、当初どういった形でというお話ですけれども、一応、平成19年度に基本方針を三つ立てて、29の個別事業に沿って雑紙の分別ですとか、剪定枝ですとかいろいろやっておるんですが、その中の一つの事業として、市民、事業者との協働による再資源化の推進支援ということで、その中の取り組みの具体的な施策として、地域ごとの廃棄物管理、町内会ですとか、エリアを対象とした廃棄物管理をやっていこうと。それから、特に今回大きいもので、インセンティブ、要するに動議づけを活用したごみ減量推進への取り組みの検討ということで、逆に言うと、週３回から週２回になったということで減らしていく。要するに、削減の方向に働きかけていきたいと、それと、資源物を週１回にすることによって、そちらのほうに流していきたいということで当初考えておりました。　以上です。 18 ◯主査（片田幸一君）　環境調整課長。 19 ◯環境調整課長　環境調整課長の井谷でございます。　それでは、私のほうから、再生可能エネルギーにつきまして２点お答えいたします。　初めに、太陽光発電以外の取り組みですが、千葉市の新エネルギービジョンを平成14年に策定いたしまして、その中で自然エネルギー、それから、未利用リサイクルエネルギーということで取り組みを行っておりまして、廃棄物発電というようなことで清掃工場へ導入いたしましたり、それから、廃棄物の熱利用ということで清掃工場の温水プールですとか、そういったものを計画的に進めてまいりました。　次に、太陽光発電を今までどのくらい入れたかということですけれども、住宅用として平成20年度末で353件、累計でございますけれども、1,197.97キロワット導入をしてまいりました。　それから、補助につきましては、20年度は１キロワット４万5,000円でございましたけれども、21年度は３万円ということでございます。通常住宅用は３キロワット程度の住宅ということになります。　それから、計画はどのようになっているのかということでございますけれども、従来、新エネルギービジョンに基づきまして実施してまいりましたが、時代がやはり技術的にも進歩しておりまして、法的にも再生可能エネルギーという新しい定義が出てきまして、この中で従来型の太陽光ですとか風力に加えまして、小水力ですとかマイクロ水力、それから、新しい分野のバイオマスとか、こういったものも出てきておりますので、次期温暖化実行計画の中に、こういったような再生可能エネルギーを盛り込むというような規定もできましたので、それにつきましては、平成20年度に計画を策定するということで、今、国のマニュアルに基づきまして準備をしておりますので、時代に沿った形で新しいエネルギーを導入してまいりたいと考えております。　以上でございます。 20 ◯主査（片田幸一君）　ほかに。答弁漏れはございませんか。小関委員。 21 ◯委員（小関寿幸君）　ごみの可燃ごみの３分の１削減については、これは、もうちょっと分別をふやさないと、この削減がもう頭打ちになってしまうんじゃないかという気がするんですよ。というのは、廃プラスチックなんかは分別してないですからね、そのまま燃やしていると。これは廃プラスチックを燃やすということは、環境に非常によくないですよね。これはもっと分別をふやすということが必要でないかと思うんですけれども、どうでしょうか。　それから、生ごみの関係では、モデル事業として、また若葉区で新しくやるということですけれども、今後もこういう生ごみの処理施設ですか、全区に広げるという計画を持っているのかどうかということですね。　それから、家庭での生ごみ処理機がありますよね。これも一定程度普及はしていると思うんです。特にマンションに住んでいる方々の、この生ごみの処理には大変苦慮している。回収していればそこに出すという方法もあるんでしょうけれども、そういう状況になっていないですから、その辺をどう考えているのか、教えてください。　それから、地球温暖化対策の問題ではＣＯ2のいわゆる発生が最も多いと言われる工業ですね、今、言われた電力会社、それからＪＦＥ、ここに対する指導、これがやっぱり欠かせないと思うんですね。一定程度このＣＯ2の削減は進んでいますけれども、結局2020年度までに25％削減するという目標から見ればほど遠いですよね。だから、具体的にこうしたＪＦＥですとか、それから、東京電力だとかに目標を立てさせて、それに対する具体的な指導が必要じゃないかというふうに思いますけれどもどうでしょうか。　新エネルギーの問題では、いろいろ検討されているというふうにして言われています。以前から私、いわゆる家畜のふん尿ですね、これをバイオマスエネルギーにかえることはできないか、研究することを求めてきました。さらには、小水力発電、これなどもぜひ研究する必要があるのでないかと求めてきましたけれども、そのことについてはどうなっているのでしょうか。　あと、３分の１削減に向けて10月１日からのいわゆる回収を３回から２回に減らすということですけれども、千葉日報で３回にわたって、この焼却ごみ３分の１削減、千葉市の新たな挑戦というのを新聞で発表されましたけれども、皆さんこれは、もう既にごらんになっていると思うんですね。ここで出されているのは、先ほど部長からも19年度から、そういう検討をしてきたということを話されましたけれども、19年度から検討されてきたのに、なぜ市民の皆さんにきちっと説明をしてこなかったのかと。ここにも書かれていますように、町内自治会連絡協議会のごみ問題検討委員会で説明したのが７月末だった。８月に入って、自治会役員らへ順次告知したと。市政だよりでは、８月15日にようやく市民の皆さんに知らせたと。これに対しては、自治会長から相次いで、説明が遅い、こういう批判の声が上がっています。特に乳幼児を抱えているお母さんは、紙おむつを使っているんですけれども、量が多いと。これを１日保管しておくということはやっぱり大変なことだと、においなどもしますから、だから、そういう意味では本当に困るという、そういう意見なども出されていることは御承知だと思うんですね。やっぱり市民に対して説明責任をきちんと果たしていないと思うんですよ。これに対して何だかんだ、10月１日からやりますよという計画でありますけれども、十分な説明を、この新聞記事を見ましても、そういう要請をされて、これから、じゃ、やりますという、そういう話もありますけれどもどうなんでしょうか。十分に市民の皆さんに理解が得られるような状態になっているのかどうか、そのもとでその事業を開始するのか、お聞かせください。　以上です。 22 ◯主査（片田幸一君）　答弁願います。環境管理部長。 23 ◯環境管理部長　まず、分別の関係ですけれども、１回目にも御答弁いたしましたけれども、その他プラスチックについては、議会のほうでも発信しておりますけれども、平成22年度実施に向けて、今、内部検討を進めております。　それと、生ごみモデル事業の関係に関連してですけれども、処理機の関係ですけれども、一応、生ごみ処理機もいろいろ使われておりますけれども、普及啓発に努めていきたいというのが１点と、それと、処理機が結構お値段的には四、五万するもので結構高いものがあります。ただ、バイオ式で１万円程度という安いもの、普及型もありますので、今後そういった機種も新たに指定して、市民の方が幅広い選択の中で生ごみの処理をできるように努めていたきいと考えております。　それから、10月１日からの３回から２回の関係ですけれども、小関委員が言われたときに、町内会のほうでなかなか急にというお話でいろいろ御意見を伺っています。きょうも朝、防災無線で８時ごろですか、10月１日から収集回数が変わりますと、この辺でも流れておりましたけれども、そういったことをやっておりますので、10月１日から混乱のないように私たちも努力いたしますし、市民の皆さんにもいろいろ周知、啓発をしていきたいと考えておりますので、御理解のほう、よろしくお願いいたします。 24 ◯主査（片田幸一君）　いいですか。環境保全部長。 25 ◯環境保全部長　温暖化対策についての企業への指導についてでございますけれども、ＪＦＥなどは、経団連で環境自主行動計画に基づきまして、自主的に業界ごとの削減の取り組みをこれまで進めてまいりました。こうした全国規模の事業所、生産拠点を全国に展開しております事業所につきましては、地域ごとの対策には、やはりある程度限界があろうかと思っております。ただ、先ほど申しました新しい政府が打ち出しております排出量取引制度というものが、今後導入されますと、これが、全国の企業に対して適応されてきますので、それによって排出量の抑制というのが図られてくるだろうと思っております。ただ、私どもとしましては、引き続き、こういった大企業に対しまして協力を求めていくという姿勢で臨みたいと思っております。　以上でございます。 26 ◯主査（片田幸一君）　環境調整課長。 27 ◯環境調整課長　環境調整課でございます。　新しい家畜ふん尿エネルギーですとか、小水力のエネルギーの検討についてでございますけれども、本年度は、千葉大学との共同研究事業ということで再生可能エネルギーの千葉市の地域的、あるいは地理的条件の中でどういったものがふさわしいかということで、こういったようなバイオマスとか小水力、こういったものも含めて千葉市でどういう形で進めていくのかということで検討しておりますので、その中で検討してまいります。　以上です。 28 ◯主査（片田幸一君）　答弁漏れはありませんか。先ほどの全区で生ごみを、全区まで拡大する計画について。環境管理部長。 29 ◯環境管理部長　済みません。全区の生ごみの関係ですけれども、１回目にも答弁いたしましたけれども、平成23年度、前向きに検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 30 ◯主査（片田幸一君）　小関委員。 31 ◯委員（小関寿幸君）　生ごみを減らせばごみはうんと減らすことができると思うんですね。そういう意味では、結局マンションなどで生ごみの処理機を設置しても、後の処理が困るんですよね、どうするか。自分のところの畑もないわけで、堆肥にするということもできないわけで、やっぱり方法としては、これを堆肥として回収するだとか、そういうことも考えることが必要じゃないかと思っています。　あと、地球温暖化対策、これはもう待ったなしですから、本当に。毎回言うようですけれども、本当に動植物が絶滅の危機にさらされているのが何種もあるという状況ですから、これはやっぱり国がやることだからということではなくて、市独自もきちっとした計画を立てて、じゃ、2020年度までに25％削減するのにはどうするかという、そういう計画も立てて、具体的な、もちろん市民の協力も得なければいけないです。でも、やっぱり多くＣＯ2を出している企業、ＪＦＥや東京電力などにうんと働きかけて、この削減をやるということが求められていると思いますので、それをぜひやっていただきたいと思います。　以上です。 32 ◯主査（片田幸一君）　要望ですね。次、酒井委員。 33 ◯委員（酒井伸二君）　それでは、お願いします。　今、るる御質問もございましたので、重複を避けて大きく５点ほどお願いしたいと思います。　まず、１点目が、ごみ推進の関係で、再資源化推進のところでございます。　集団回収の助成費ということで１億2,000万円ほどですか、上がってはおりますけれども、この過去の推移ですね、どのような形で推移してきているかということと、その費用の内訳をお願いしたいと思います。　それから、古紙回収についてなんですけれども、いわゆる集団回収とか、そういったステーション回収ということで、こちらにも大まかな量が出ているんですけれども、その集団回収、ステーション回収、それぞれの量の推移ですね、これもどのように推移してきているのかというのをお示しいただきたいと思います。　それからもう一つが、やはり古紙の回収という部分でいいますと、事業所系のやはり紙ごみというんですかね、この辺の対策強化、これは、ちょうど平成20年度の予算審査のときも話題になっておりましたけれども、この事業所系の紙ごみの対策強化、これが必要だというようなことでございましたけれども、平成20年度どのような形で対策強化に取り組んで、成果はどのように上がったのかということで、お答えいただきたいと思います。　それから、２点目が、ごみ減量化推進でございます。　今、生ごみのほうがございまして、剪定枝についても剪定枝循環システムの云々ということで、部長から答弁があったんですけれども、この剪定枝については、やはり平成20年度、この予算審査を見ましても、平成19年度からの実証事業ということで、平成19年、平成20年ということで実証事業という形でやってきたととらえております。そういった意味で、この平成20年度の実証事業としての成果というんですかね、また、これを踏まえて今後どういった方向性にということです。先ほど部長から剪定枝循環システムの構築ということでございましたけれども、もう少しこれをかみ砕いた形で答弁いただければと思います。　それから、３点目、施設課の関係でございます。　この成果説明書には載ってないんですが、ちょうど一昨年の第２回定例会ですね、私のほうで一般質問で取り上げさせていただきましたけれども、蘇我最終処分場跡地の活用ということで、当時は、千葉県から緑地用地として譲渡される予定で、市民意見を踏まえて、この具体的な利用計画を検討するというような答弁をいただいておるんですが、時期も大分そのような時期に来ていると思うんですが、この県からの譲渡スケジュールというのは、どういうふうになっているのか、また、その利用計画というのは、何か検討されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。　それから、４点目が、環境保全関係でございます。　今回取り上げたのは、エコポイントということなんですけれども、昨年のやはりこれも第３回定例会で私からも主張させていただいておるんですが、この本市も参画している地球温暖化対策地域協議会、これで具体的な導入方法について検討するというようなお答えを、昨年の第３回定例会でいただておるんですが、この平成20年度のエコポイントという部分で、どのような取り組みをされてきたのか、また、最新の状況についてお答えいただければと思います。　最後、５点目が、大気・水質監視測定のところでございます。　比較的金額、規模も１億円ということで大きかったので、確認をさせていただきたいと思います。過去５年の決算額の推移と、この事業実施の背景、それから、この事業の大まかな概要ですね。ちょっとここに書いてある４点の項目を見ても、いまいちぴんとこないので、事業の概要がどのようなものなのか、これをお答えいただきたいと思います。　以上でございます。 34 ◯主査（片田幸一君）　答弁お願いします。環境管理部長。 35 ◯環境管理部長　まず、古紙の関係ですけれども、まず、私のほうから、事業系の紙ごみの関係をお答えしたいと思います。　事業系の紙ごみについては、一番大きいのは清掃工場に搬入する際に許可業者も車が入るんですけれども、その際に搬入物検査等を強化している。その関係で持ち帰ってもらったり、ちゃんと指導していると、やっております。それとあと、事業所のほうは、大規模事業所等がありますけれども、そちらのほうは、廃棄物減量計画書等に基づきまして立入調査をいたしまして、確実に資源化としてやられるようにお願いしているところです。また、中小の事業所もございますので、それは、事業所系の要するに広報紙がありますけれども、そちらの媒体を使いまして、例えば、機密書類を市内のこういった会社が溶融していますよとか、そういったお知らせ等をして、なるべく清掃工場に流れないようにしております。　それと、剪定枝ですけれども、かみ砕いてというお話ですけれども、19年度、具体的に例えば、チップ化をしたりとか堆肥化をいたしました。それは、既にお答えしているとおりなんです。20年度、基本的には予算をつけてないということで内部検討しております。具体的にどんな検討かといいますと、例えば、剪定枝というのは、落ち葉とか草とかいろいろあるんですけれども、それが、他市でいろいろやられています。例えば、県内でいうと野田市とか我孫子市がやっております。例えば、野田市でいうと市の施設で堆肥化をして市内の農家に持っていっている。例えば、我孫子市でいうと民間業者でチップ化をして、それを市民に配っている。そういった個々の事例を詳細に検討して、費用対効果ですね、費用対効果をやはり検討しないと、なかなか難しいので、その辺のところを検討しております。　以上です。 36 ◯主査（片田幸一君）　ごみ減量推進課長。 37 ◯ごみ減量推進課長　ごみ減量推進課、大久保でございます。　まず、集団回収の実績ということで回収量と、要するに、補助金の金額についてお答えします。　18年度が回収量が２万5,300トン、それにかかる補助金が１億6,890万円、19年度が２万4,315トン、補助金が１億5,740万円、20年度につきましては回収量が２万2,866トン、補助金額が１億2,500万円です。　あと、事業系の古紙の回収実績なんですけれども、これは、事業系につきましては許可業者が回収しております。17年度につきましては３万590トン、18年度が３万1,347トン、19年度が３万7,770トン、20年度につきましては４万トンです。　以上です。 38 ◯主査（片田幸一君）　環境保全部長。 39 ◯環境保全部長　主要成果説明書の中の大気・水質監視測定の中身でございますが、これは、市内に測定局というものを設けておりまして、28局（後に27局と訂正）に配備しておりますＳＯx系硫黄酸化物系でありますとか、窒素酸化物系などの測定機器144台の保守にかかる経費が、この最初の（１）番の経費でございます。これは、大気の状況を常時監視して、大気の環境状況を把握するためにやっております。　それから、（２）番の経費は、その機器につきまして新たに更新するために整備を行った経費であります。　それから、（３）番につきましては、テレメーターシステムということを書いてございますが、これは、測定機器と、それから、情報センターとの間の通信回線を整備しまして、測定機器のデータがセンターのほうにすぐに入るようになっている情報システム、これの賃借料であります。　それから、（４）番は、今、申しましたものにかかわる通信料でありますとか修繕料でありますとか燃料費等々の経費でございます。　以上でございます。 40 ◯主査（片田幸一君）　環境規制課長。 41 ◯環境規制課長　環境規制課、石川でございます。　ただいまの御質問の大気・水質監視測定の細かい部分について御説明いたします。　過去５年間の推移でございますが、具体的な数字はちょっと持ち合わせておりませんが、以前は、買い取りで行っていたわけですけれども、平成20年４月からはリースで行っておりますので、予算的には３分の１ぐらいの減額になっております。　それから、測定の根拠でございますが、大気汚染防止法の第22条に基づきまして、環境監視測定は義務づけられておりますので、それに基づいて測定しているわけでございます。　以上でございます。 42 ◯主査（片田幸一君）　環境事業部長。 43 ◯環境事業部長　蘇我最終処分場の質問にお答えします。　まず、ことしの３月末に県より無償譲渡という形で所有権移転登記が終わっております。それから、今後の最終処分場の施設の利用の計画でございますけれども、現時点では、具体的な利用計画は立っておりません。利用計画に向けた前段といたしまして、コンディション、発生ガスの調査を今、実施しているところで、測定結果は、まだ今後のデータで上がってくる予定になっております。　以上です。 44 ◯主査（片田幸一君）　ごみ減量推進課長。 45 ◯ごみ減量推進課長　ごみ減量推進課の大久保です。　先ほどステーション回収分の回収量をちょっと漏らしましたのでお答えします。　18年度が4,105トン、これは、18年度は半年分です。19年度から１年間で、19年度が8,893トン、20年度が１万800トンです。　以上です。 46 ◯主査（片田幸一君）　環境調整課長。 47 ◯環境調整課長　環境調整課長です。　エコポイントについてですけれども、昨年、平成20年度に協議会と検討を進めたところですけれども、ポイントの管理方法、運営経費など課題がございました。それで、本年度内部で検討を進めておりまして、ちばエコファミリー、いわゆる環境家計簿の機能を活用したものですけれども、これをお知らせしてきていただいている方を限定してポイントを与えてはどうかということで、現在、導入に向けて検討を進めているところです。　以上です。 48 ◯主査（片田幸一君）　施設課長。 49 ◯施設課長　施設課の石川でございます。

　事業所ごみの紙ごみの対策の強化についてお答えいたします。　私ども清掃工場に搬入される事業系の可燃ごみの中に、再生可能な紙ごみが多く含まれているということで、清掃工場におきまして常時検査、それから、一斉検査、こういったものを実施しております。平成20年度におきましては、事業系の車両５万3,536台に対しまして7,742台、率にいたしますと14.5％、これにつきまして展開検査、あけさせて指導等をしたところでございます。　以上でございます。 50 ◯主査（片田幸一君）　答弁漏れはございませんか。よろしいですか。項目多くありましたけれども。環境保全部長。 51 ◯環境保全部長　済みません。先ほど測定局28局と申しましたけれども、恐れ入ります、27局に訂正させていただきます。 52 ◯主査（片田幸一君）　酒井委員。 53 ◯委員（酒井伸二君）　ありがとうございました。　まず、再資源化推進につきましては、やはり20年度という決算を迎えるに当たって、平成20年度の予算審査のところからさかのぼって私もちょっと議事録も確認させてもらいまして、本当にさまざまな取り組みの中で、やはり回収量を見ても、特に事業所ですか、回収量も上がってきておりますし、少し成果は出てきておりますので、しっかりこの年度の総括をしながら、また、課題を明確にして、また、次の取り組みということで取り組みを継続していただければと思います。　それから、ごみ減量化推進につきましては、剪定枝のことで御返答をいただいたところでございます。生ごみの話もあわせまして、やはり近年は、バイオマスエネルギーの活用というようなことも非常に話題になってきておりますので、さまざま、生ごみ、剪定枝のほかにもさまざまな材料、ネタというものもあろうかと思いますので、ぜひとも何とかこの研究を深化させていただいて、新たな取り組みということを、また、期待をしたいと思います。　それから、３点目の施設課のほうでございます。利用のほう、譲渡のほうが登記終了ということで、利用検討はまだということですので、これはまた、さまざまな要望活動をこれから行ってまいりたいと思います。　それから、４点目、エコポイントにつきましては、具体的なものを少し検討していくということでございます。今、国のほうでも非常にこのエコポイント、非常に大きな反響があって、さまざま進んでいるんですが、こういった国の制度との絡み、何かございましたら、一言だけコメントいただきたいと思います。　それから、大気・水質監視測定でございますが、買い取りからリースにかえられて３分の１、これは、少し安心をいたしました。どういった形かと思いましたので、そういった形に切りかえて、保守等の部分が非常に金額が大きかったので、ちょっと気になったところでございますが、リースにということですので、これはこれでいいんではないかと思いました。　ちょっと１点だけ、じゃ、コメントお願いします。 54 ◯主査（片田幸一君）　答弁願います。環境調整課長。 55 ◯環境調整課長　エコポイントの国の制度との絡みですが、今、国のほうで家電の比較的大型なものということで限定をしてやっておりますが、そういった手法等も参考に、私どものほうも小規模ながら検討は進めてまいりたいと思います。　以上です。 56 ◯主査（片田幸一君）　酒井委員。 57 ◯委員（酒井伸二君）　総体的に環境というと、非常にとにかくこれからの時代、本当に注目を浴びる分野でございますので、ただ、本市の平成20年度の取り組みを見ても、さまざま非常に成果が得られているところもございます。また、これからも逆にますます注目度が上がっていく分野でございますので、ぜひ平成20年度のこの主要成果ですね、もう一度、また、一つ一つチェックしていただきながら、ぜひ積極的にさまざまな果敢な挑戦を今後とも継続していただきたいということをコメントして、終わります。 58 ◯主査（片田幸一君）　ほかに、長谷川委員。 59 ◯委員（長谷川弘美君）　まず、ごみの問題ですけれども、先ほど生ごみの問題が出ていましたが、他区への拡大等については、23年度の見直しの中でとかという御答弁でしたけれども、じゃ、当面今、2,700世帯ぐらいということですが、これでずっとやっていく予定なのかということと、あと他の市の状況、例えば、政令市、それから、千葉市がモデルとしているのはどのあたりなのかということについてお聞きします。　それと、リサイクルの推進基金の先ほど残高が9,680万円ということでしたけれども、この活用事業、内訳、この間の３年間ぐらいの基金の動きについてお願いします。　それから、事業所ごみの不適正排出ということで繁華街で栄町が一部モデル地域ということで20年度にやっていますけれども、この内容と効果について。それから、他地区へ取り組むことがあるのかどうかについてお願いします。　それと、先ほど２回へ収集回数が減るということについて御答弁等ありましたけれども、やはりこの件については、自治会には20年度、373回という回数で説明会が丁寧に行われているということは、高く評価しますけれども、そういう中と非常に今回の収集回数が減ることとか曜日が変わることについての丁寧な説明が、やはり不足していたのではないかということは、先ほどの小関委員と同感ですので、それだけは指摘しておきます。　あと次は、残土の問題ですが、パトロール監視の件数が413件ということで、20年度、この中で問題となったり、あるいは課題としてとらえていることについて、お示しください。それと、具体的に勧告２件と告発１件、これはどういう中身なのかについてお願いします。　それと、残土の搬入量が11万4,000立方メートルということですけれども、これを区別にすると、どこがどのくらいなのかということを、６区の状況をお示しください。　あと、環境学習ですけれども、モデル校があって、小学４年生と中学１年生ということですが、各区１校、全部で12校ですか、小中学校でありますけれども、これは、業者委託でやっていますけれども、その内容、それから、今後についてお示しください。　最後が、環境影響評価制度についてですけれども、大規模開発に際して実施しているということですが、20年度、１件実施しているというところですけれども、どこであるかということと、これまでどのような事業に対して行われてきたのかについてお示しください。　以上です。 60 ◯主査（片田幸一君）　答弁願います。環境管理部長。 61 ◯環境管理部長　まず、生ごみの分別モデル事業の関係ですけれども、先ほども言いましたとおり、23年度からということなんですけれども、23年度までは、ことしの10月ですか、新大宮地区を加えた形でそのままやっていきたいと考えております。　それから、他の政令市の状況ですけれども、京都市が、やはりことしから約2,200世帯を対象に、京都市の場合は、バイオ発電ですね、バイオ発電をやられておる。ちなみに、ネガティブのほうですけれども、名古屋市は、実は政令市の中で一番早くやっておったんですけれども、昨年、撤収いたしました。これは、生ごみのモデル、生ごみのやり方が悪いというか、そういうことじゃなくて、何か水分調整する水分調整剤が非常に高いということで、その費用負担が高いということで断念した経緯があります。　それから、千葉市はどこをモデルにしてやったのかというお話ですけれども、生ごみモデル事業は、もう完全にこれはオリジナルです。千葉市が初めてやりました。そういったわけで、昨年度、幸町の集合住宅のところは、環境省の補助事業で半年間ですか、やらせていただいた経緯がございます。　それから、栄町のモデル地区ですけれども、栄町の半分、千葉神社から三越に抜けていく道路があるかと思いますが、そちらの中央公園側のエリアを対象に、あの中にほとんど飲み屋とか、そういうのが多いんですが、あの中に個人の住宅が約60世帯ございます。60世帯のために、ごみステーションが７ステーションありまして、そこに事業系の飲み屋さんのごみが出るということで、昨年の12月からことしの３月まで、７ステーション、全部のステーションをつぶしましたというか、要するになくしました。それで60世帯のごみを戸別収集している効果ですけれども、これはもう絶大な効果がありまして、当初こそ不法投棄とかあったんですけれども、それを取っていったということで、これについては非常に効果があったと承知しております。　今後の他の地区へのあれですけれども、そういったことで悩んでいる地区もあることは承知しております。ただ、うちのほうでやはり栄町のモデル地区について、中身をちょっと詳細をやはり検討していかないと費用もかかる、若干かかりますので、その辺のところを内部検討しているという状況です。　それから、残土パトロールの関係で詳細を、告発１件、勧告２件の話ですけれども、これについては、まず、告発は市のほうに提出してきた検査データを偽造していたということで、有印私文書偽造で、業者というか間に入ったブローカーを、その罪で千葉市長が告発をいたしました。罪についてもすべて確定しております。それから、勧告２件ですけれども、これは、若葉区富田町にある現場ですけれども、この土砂排出の勧告と土砂搬入禁止の勧告を２件出しております。　それから、今後の課題ですけれども、さきの代表質疑でも答弁させていただきましたけれども、やはり情報の、要するに公表制度の話ですとか、同一規定の話ですとか、いろいろやはり私たちが思っている以上に業者のほうが、いろいろ手をかえ品をかえやってきますので、その辺のところをやられないように万全な制度をつくっていきたいと考えております。　以上です。 62 ◯主査（片田幸一君）　ごみ減量推進課長。 63 ◯ごみ減量推進課長　ごみ減量推進課の大久保でございます。　先ほどのリサイクル推進基金についてお答えします。　18年度、リサイクル推進基金は、粗大ごみの売上手数料のおおよそ半分を基金収入としております。それに伴う利子が大きな財源でございます。18年度につきましては、基金運用が8,134万1,000円で、18年度の最終年度の残額が１億9,663万7,000円、19年度につきましては、運用が9,219万6,000円、年度末の残高が１億8,994万3,000円、20年度につきましては、運用が9,680万6,000円、残高が１億6,846万5,000円です。主な運用につきましては、リサイクル教育図書作成、美しいまちづくりに係る活動支援、マイバッグキャンペーン、ごみ分別スクールなど18項目ぐらいの事業に使わせていただいております。　以上です。 64 ◯主査（片田幸一君）　産業廃棄物指導課長。 65 ◯産業廃棄物指導課長　産業廃棄物指導課の斎藤でございます。　何区にどのくらいかということなんですが、これについては、今、手元に資料がございませんが、緑区と若葉区がほとんどだと思っております。　以上です。 66 ◯主査（片田幸一君）　環境保全部長。 67 ◯環境保全部長　環境影響評価の20年度に実施した箇所についてでございますけれども、実施した対象になったものは、ＪＦＥ千葉西発電所の更新移設計画であります。これについては、現在もアセスメントを実施している最中であります。　それから、これまでの実施内容でございますけれども、一番古いのが昭和60年に行われたもの、これは、当時県の要綱に基づいて実施したものがありまして、以来、申しましたＪＦＥの案件を入れますと、これまで20件という状況でございます。　根拠となりますのは、要綱でやっているものもありますし、それから、その後、要綱を条例化しまして条例でやったものもございます。それから、国のアセスメント法に基づいてやっているものもございますので、根拠はさまざまでございますが、全体では20件ということでございます。 68 ◯主査（片田幸一君）　環境調整課長。 69 ◯環境調整課長　環境調整課長でございます。　環境学習のモデル校、モデル事業でございますけれども、一応この中で業務委託という名称なっていますが、小学校６校、中学校６校ということでモデル校の指定、協議会がございまして、そちらに委託をしている関係から、そういう名称になっております。　それで、具体的な内容ですけれども、各学校が計画を立てまして、教育委員会の指導課の先生の御指導をいただきまして、１年間計画を立てて、実践をしていくということで行っております。　それで、内容的には私どものほうで規定をいたしまして、いわゆる環境保全にかかわる事業ということを、それぞれ進めていただいている、こういう状況でございます。　以上です。 70 ◯主査（片田幸一君）　答弁漏れはございませんか。例えば、環境学習ですと、今の今後の取り組みはどうですかという質問が、その中にありましたけれども。 71 ◯環境調整課長　環境学習の今後の進め方ですけれども、こういったような取り組みも広く私どもの環境情報誌で市内の一般の方にも、そういった取り組み紹介しておりますので、今後も学校と緊密に連絡をとって進めてまいります。　以上です。 72 ◯主査（片田幸一君）　長谷川委員。 73 ◯委員（長谷川弘美君）　どうもありがとうございます。　今の環境学習ですけれども、協議会に委託ということですが、ごみ分別スクール80校もやったりしていますけれども、こういうことで非常に効果もあると思うんで、できればごみ分別スクールなんかはＮＰＯとか、そういうところでやっていると思うんですが、市民団体、あるいは保護者を巻き込んでというような、そういうことでぜひ取り組んでいただきたいとは思っているんですけれども、今後、学年をもう少し広げるとか、そういうような対応はしていくのかどうかについて、お願いします。　それと、残土については、業者がいろいろな形で手をかえ品をかえやってくるということなので、ぜひこの辺は代表質疑でもありましたので、新たに条例を変えていくなり、そういった対応をしていっていただきたいと思います。　それから、ごみ問題については、大体わかりました。　それで、京都のほうでも始めているということですけれども、名古屋で撤収したりとか、いろいろこれは非常に困難な、やり方によっては、費用対効果なども大変な問題があるとは思いますけれども、ぜひ23年度まで、このモデル事業をしっかりと検証して、できればやはり生ごみの回収はしていっていただきたいと、そういうふうに思います。　あと、最後の環境影響評価制度のことですけれども、ＪＦＥの発電所移転についてというとこですが、この発電所移転の工事の中身について簡単に示していただきたいのと、今はこれは、方法書を提示して審査をした段階ということですが、具体的に調査が始まるのはいつごろの予定になるのかということと、あと、先ほど、この評価制度の対象とするものの根拠は、法だとか条例だとかいろいろなものでさまざまですということですが、どういうものを対象にするかというのは、千葉市としてどう判断しているのか、それについて示していただきたいと思います。　以上です。 74 ◯主査（片田幸一君）　環境管理部長。 75 ◯環境管理部長　まず、ごみ分別スクールなんですけれども、平成20年度、80校で、今年度、120校全校やっております。今後、学年を広げることの可能性ですけれども、小学校４年生を対象にやっておるんですけれども、４年生の社会科の授業で、ごみの話とか清掃工場の見学とか、そういう授業とセットになってやっておりますので、今のところは、学年を広げることは考えておりません。120校、４年生を対象にきめ細かな分別スクールをやっていきたいというふうに考えております。　以上です。 76 ◯主査（片田幸一君）　環境保全部長。 77 ◯環境保全部長　環境影響評価についての御質問ですが、まず、申しわけございませんが、条例でやる場合と法律でやる場合というのは、規模の大きさによって分けておりまして、今、手元に資料ございませんが、道路の車線の数とか、そういったものをもとに区分がされるということとなります。　それから、ＪＦＥの計画の内容でございますけれども、まず、幾つか機器がございますけれども、発電機がございますが、１号機というものが西発電所にございますが、これにつきまして高効率のコンバインドサイクル発電設備に更新する。それから、東工場にありますコンバインドサイクル発電設備、これを西工場に移設するという内容でございます。 78 ◯主査（片田幸一君）　環境調整課長。 79 ◯環境調整課長　モデル校の取り組みを市民の方、あるいは団体、親御さんとか、それから、学年を広げてはということでございますけれども、毎年進めるに当たりましては、教育委員会の指導課の担当の先生がいらっしゃいまして、この方と連絡を取り合って進めておりますので、今後もそういったようなことにつきましては、その中で打ち合わせてをしてまいりたいと思います。 80 ◯主査（片田幸一君）　環境保全部長。 81 ◯環境保全部長　恐れ入ります。先ほどちょっと答弁漏れしまして、ＪＦＥの発電所のアセスメントの状況なんですけれども、方法書までが終わったという段階で、現在は、事業者のほうで環境影響評価の調査をやっているという状況と聞いておりまして、この後、準備書が出てくることになるわけですが、その時期については、まだはっきりわかっておりません。　以上でございます。 82 ◯主査（片田幸一君）　答弁漏れはありませんか。さっきＪＦＥの関係で調査開始はいつというのは、今の答弁でいいんですか。よろしいんですか、調査開始はいつからというのは、今、調査しているということ。 83 ◯環境保全部長　恐れ入ります。今、影響がどのぐらいあるのかというのを事業者のほうで調査をして、それをもとに準備書ができるということでございます。 84 ◯主査（片田幸一君）　長谷川委員。 85 ◯委員（長谷川弘美君）　どうもありがとうございます。　ＪＦＥのこの発電所移転については、今後、調査をする時期がわかってくると思いますけれども、最終的に評価書等が出たりした後のやはり検証をきちんとしていただきたいと思います。ＣＯ2の削減ということが目標で、こういった移転等があるとは思うんですけれども、それが、具体的にどういった効果が本当にあるのかどうかといったことも最終的にはきちんと調査して、そして、市民に公表されるような形にしていただきたいと思います。　それから、環境学習ですけれども、やはり今後、地球温暖化の問題とか、それから、ごみ削減等については、本当に小学生、中学生、こういった子供たちに対しての教育が、非常に将来的には効果を上げてくると思いますので、ぜひ丁寧にやっていっていただきたいし、教育委員会ともきちんと協議を進めて、この環境の面からかなり強くプッシュしていっていただきたいと思います。　以上です。 86 ◯主査（片田幸一君）　じゃ、要望ということで、ほかにございますか。白鳥委員。 87 ◯委員（白鳥　誠君）　よろしくお願いします。大きく分けて三つほどお願いいたします。　最初に、生ごみ処理機肥料化容器補助事業ということで、平成20年度は664基ということでございますけれども、累計でこれが何基になっているんでしょうか。それは、全世帯の割合はどのくらいなのか、設置数と、それから、生ごみのその全体のごみ量と、これを導入したことによって、この生ごみ機を入れたことによって、どのぐらいの生ごみの量が削減されているのか、教えていただきたいと思います。　それから、産業廃棄物対策につきまして、平成20年度、勧告が９件、件数として上げられていますけれども、この勧告の内容と、その後、そこの場所の実態、処理状況はどうなっているのかを教えていただきたいと思います。　それから、いわゆる平川富士と言われているところなんですけれども、今現在、切迫した状況ということになっておると思うんですけれども、この状況にいつからなっているのか。その後も平成20年度及びそれ以降どういう対応されているのか。それから、その調査、検査をされていると思うんですけれども、その検査結果、その見解と対応策についてお伺いをいたします。　それから、地球温暖化対策につきまして、千葉市全体で温室効果ガス、ＣＯ2等の排出量はどのぐらいあるのか、事業系、家庭系ということで分けて教えていただきたいと思います。　それから、市役所として、市役所全体でこの排出量がどのくらいあって、その削減を進めるために、どういう管理をされているのか、お伺いをしたいと思います。あわせて、その市役所の排出量削減のために、大きい施策というのはどういうものがあるとお考えなのか、三つぐらい具体的に挙げていただいて教えていただきたいと思います。　それと、それに含まれるとは思いますけれども、この前の補正予算で商店街でのエコ電球への切りかえというのがあったと思うんですね。これについては、かなり排出量の削減につながるということをあのとき伺っていますけれども、千葉市全体での防犯街灯とか、そういうものをエコ電球に切りかえることによって、どういう削減効果があるのか、それもあわせて教えていただきたいと思います。　以上です。 88 ◯主査（片田幸一君）　環境管理部長。 89 ◯環境管理部長　産業廃棄物の関係で勧告件数９件ということですけれども、市内のかわら店５者に対して委託基準違反、あと例えば、市内のゴルフ場ですけれども、廃棄物の不適正処理及び委託基準違反、それから、受託した産廃業者の処理基準違反など、９件がありました。　それから、平川富士ですけれども、さきの補正予算のときも御説明いたしましたけれども、平成13年８月ですか、許可を与えて以降、その後、平成14年、15年ぐらいにかけてあのような状況ができたと。その後、どうなのかという話ですけれども、いろいろ指導しておったんですけれども、なかなかやっていただけなくて、最終的には告発に至った経緯がある。その告発した後どうなのかという話ですけれども、罪を認めて執行猶予つきの刑に服したんですけれども、本人が、千葉県外で亡くなられまして、承継者であります奥さんと息子さん２人が今現在、承継しております。私どものほうでは、その方たちに撤去の指導をお願いしているということです。それで、今までというか、昨年度ですけれども、例えば、一番新しいところでは、ことしの２月に平川富士のほうに環境局の職員が、延べ１週間程度ですけれども、中のごみを回収いたして、排出元の特定とか、そういったことをやりました。それと一部ちょっと崩れかかっているところがありますので、そういったところを早急に直していただきたいということで、そういう部分を直していただいた経緯がございます。　いずれにしろ、平成20年度、これから補正予算で国のほうの基金を受けて、不法投棄の残存調査をいたします。その結果を踏まえて、行政がやるのか、そういった形を含めて詳細を今後検討していきたいと考えております。　以上です。 90 ◯主査（片田幸一君）　ごみ減量推進課長。

91 ◯ごみ減量推進課長　ごみ減量推進課の大久保でございます。　家庭用生ごみ処理減量処理機肥料化についてお答えします。　20年度までの累計は、生ごみ減量処理機が4,826基、生ごみ肥料化容器が１万5,878基、合計２万704基でございます。これに伴いまして、要するに減量効果どのぐらいあったのかということですけれども、まず、市内の平均１人当たりの生ごみが、１日当たり149.6グラムが平均だということで、これを１人当たりの排出量に換算しまして、１世帯当たり2.5人で、要するに計算しますと、2,509トンが想定されます。これは、アンケートなどによりまして、それまでの処理機の要するに継続使用割合がおおむね９割だということで、全体に９割を掛けた推定数字が以上の数字になっております。　以上です。 92 ◯主査（片田幸一君）　次、環境保全部長。 93 ◯環境保全部長　温室効果ガスの市内排出量でございますけれども、ちょっと現在、把握しておりますのが17年度の排出量でございますが、全体といたしまして1,837万8,000トンでございます。内訳は、産業関係、工場等でございますが、これが1,345万8,000トン、あと業務系が100万トン、それから、家庭が102万7,000トン、運輸系が240万1,000トン、その他49万2,000トン。合わせまして、先ほど申しました1,837万8,000トンでございます。　それから、千葉市役所の活動におけるＣＯ2排出量でございますが、19年度の排出量が25万8,933トンでございます。　削減のための取り組みでございますけれども、事業系施設、それから、事務系施設、それから、公用車などに分けまして、それぞれの特性に応じた取り組みを進めております。例えば、事務系施設でありますと、省エネルギーの推進を行っております。それから、事業系の施設ですと、ごみ処理基本計画でありますとか、下水道における地球温暖化防止振興計画等に基づきまして、廃棄物の焼却処理等の削減における削減に取り組んでおります。それから、公用車関係ですと、低公害車の導入、エコドライブの徹底などの取り組みを行っております。　以上でございます。 94 ◯主査（片田幸一君）　環境調整課長。 95 ◯環境調整課長　環境調整課です。　ＣＯ2の削減効果の中で商店街のエコ型ですけれども、5,000灯を今回補正をしまして、ＣＯ2換算年間700トンという削減効果があるということで、この防犯街灯につきましては、今回のニューディールの中でも候補として上がったんですが、灯数が４万灯を超えておりまして、事務的なスケジュール等もなかったということで、詳細な検討は、そのときＣＯ2までたどり着かなかったんですけれども、私どもの候補としては上がったんですが、なかなか市内全域でございますので、今回は見送ったということです。　以上です。 96 ◯主査（片田幸一君）　答弁漏れはありませんか。ありますね。世帯比とか、そういう最初の生ごみ処理の関係ですか、世帯比は。（白鳥委員「地域の割合は」と呼ぶ）ごみ減量推進課長。 97 ◯ごみ減量推進課長　割合につきましては、千葉市内は約40万世帯ありますので、その中の２万世帯ということで0.05％（後に５％と訂正）の普及率だと考えております。 98 ◯主査（片田幸一君）　いいですか。（白鳥委員「それとあと、平川の検査された結果、おっしゃっていただきたい」と呼ぶ）検査結果の見解と対応についてということ。環境管理部長。 99 ◯環境管理部長　平川富士の２月の環境局職員でやった検査の結果ですけれども、一部業者がわかるようなものもありましたけれども、何分古いということで、ちょっとなかなか難しかったと、要するに特定できるものはなかったということです。　それから、今後の対策ですけれども、いずれにしろ、もうその中身のごみよりもマニフェストが、千葉南警察署経由でちょっと入手しておりますので、マニフェストの詳細を調査して、当然排出元があるわけですけれども、当然そちらの排出元も含めて、もし、行政代執行なんかやるようなことになれば、そういったところも含めて責任の追及をしていきたいというふうには考えております。　以上です。 100 ◯主査（片田幸一君）　ごみ減量推進課長。 101 ◯ごみ減量推進課長　削減した生ごみの、要するに全体の割合ということですけれども、千葉市内では可燃ごみ約20万トン、そのうちのおおよそ４割が、生ごみだろうと言われております。そうしますと、８万トンの生ごみ、その中の2,509トンですので、0.031％（後に3.1％と訂正）の割合で減量できたと考えております。 102 ◯主査（片田幸一君）　白鳥委員。 103 ◯委員（白鳥　誠君）　ありがとうございました。　生ごみのほうなんですけれども、まだまだ割合としては、非常に微々たる状況なんですけれども、これをどの程度までやっていくお考えなのか、高めていこうというお考えなのか、その比率と割合をどの程度まで引き上げるのか、それを進めるための策としてどういうことを考えておられるのか、教えてください。　それから、産業廃棄物対策ですね、さっき済みません。また、聞けていなかったのが、９件のその後、現在に至るまでもう半年、１年たっているわけですけれども、その後の状況を教えていただきたい。それで、平川のほうなんですけれども、今の状態が平成15年、16年ごろから、もう切迫した状況という状況に、もう５年たっているわけですよね。５年たっている。切迫した状況というのは、安全、命にかかわる状況だというふうに理解はいたしますけれども、これまでいろいろずっと指導なさってきてはいらっしゃって、御苦労はされてはいるというのは重々承知なんですが、もうそういう切迫した状況が５年も経過をしているということになって、もう本来だったら、全部片づけることはないにしても、切迫した状況を回避するための一部の、ここまではやろうという部分があってしかるべきなんだろうと思うんですね。その辺の考え方と、来年は行政代執行等も含めて予算措置をとるのか、その辺の考え方をお伺いをいたします。　それから、地球温暖化対策全体の排出量を伺ったわけですけれども、これから国の動向を注視するというお話だったんですね。もちろんそれは当然のことではありますが、具体的にどうやって進めていくのかということを、今から基本的に計画なりを立てていかなければいけない。特に、市役所、自分自身のところについて、その辺の具体的なことを特別管理しているのか、一元管理をされていると思うんですけれども、そういうことをどういうふうに各局に、この前のグリーンニューディール政策で伺っても、各局で皆さん一元管理をする場合でもやってもらわなければいけないわけですよね。そういう部分に対する意識啓発、具体策をどういうふうに進めていくのか、今後の方針についてお伺いをしたいのと、あと、先ほど防犯街灯４万灯以上の部分があるので削減効果は大きいものの、これは入り切るものでないので補正予算には入れなかったということだったと思うんですね。　ただ、非常に大きいということであれば、この辺は少しずつでも進めていくことがどうなのか。当然これは、エコ電球ということで経費もかなり削減、それから、何というんですか、寿命も長いと伺っておりますので、トータルコストでいけば導入して、そのコストの効果というのはどのように考えていくのか。コストの効果があるとすれば、積極的にそれを自治会とも協働して進めていく必要もあるのではないかと思いますけれども、その辺の考え方をお伺いいたします。　以上です。 104 ◯主査（片田幸一君）　答弁願います。環境管理部長。 105 ◯環境管理部長　最初の勧告件数の関係ですけれども、９件のうち８件については、全部全量撤去並びに委託基準違反等の関係ですべて片づいております。ただ、１件につきましては、うちのほうに撤去の計画書が出ておりまして、若干その計画書に基づいてやっている最中のものが１件ございます。　それから、平川富士ですけれども、確かに、地元の皆さんには大変御迷惑をおかけしております。それで、今後の考え方なんですけれども、いずれしろ、この第３回定例会にも補正予算を上げておりましたけれども、それに基づいて福祉建設公社の現地につきましては、地質調査、そういうことを含めて全部調査いたします。その来年度以降の話ですけれども、一応並行して、いきなり撤去というふうにいきませんので、例えば、封じ込めのための実施設計ですとか、そういったものの予算措置を考えていきたいと考えております。　以上です。 106 ◯主査（片田幸一君）　続いてお願いいたします。環境保全部長。 107 ◯環境保全部長　地球温暖化対策の市役所の取り組みについてでございますけれども、委員がおっしゃったように、私ども環境局だけでできる話ではもちろんございませんので、全庁的な推進組織を設けて取り組んでおるところでございます。　今後の取り組みにつきましては、22年度までに現計画が終了いたします。したがいまして、それ以降の計画につきまして、今、検討しているところでございまして、その中では、市役所の計画である実行計画と、それから、市域の計画であります推進計画を合わせた計画をつくる予定でございます。その中で、その策定の過程において関係各局と十分連携をとりまして、実現性の高い計画づくりに取り組んでまいります。　以上でございます。 108 ◯主査（片田幸一君）　環境調整課長。 109 ◯環境調整課長　環境調整課です。　この防犯街灯への削減への取り組みですけれども、今回は時間的な制約の中で全庁的な調査をして取りまとめたところですけれども、一応所管といたしましては、市民局の地域安全課で所管しておりますので、私ども環境という立場から、このような取り組みをまた継続していきますので、その辺の趣旨につきましては所管にも申し伝えます。　以上です。 110 ◯主査（片田幸一君）　ごみ減量推進課長。 111 ◯ごみ減量推進課長　ごみ減量推進課の大久保でございます。　生ごみの減量目標についてですけれども、現在、生ごみ処理機、堆肥化容器、その他生ごみの分別事業等をやっておりますけれども、これら23年度の、要するに実施かどうかの時点において、現在では減量目標は、具体的なものは持っておりませんけれども、中間年にはきっちりつくっていきたいと考えております。　以上です。 112 ◯主査（片田幸一君）　ほかにございますか。白鳥委員。 113 ◯委員（白鳥　誠君）　ありがとうございました。　生ごみのほうは、減量目標、今はないということなんですけれども、やっぱり４割が生ごみで、これを削減することは非常に大きいということだと思いますし、実際収集日が３回から２回になったということもあって、住民の側からも、こういったことをやっていくことが、利便性というか、不便になっていくことにする対処の方法でもありますから、この辺をきっちりと効果とか、そういったものを含めて十分ＰＲをして、できるだけこういう設置を促していただくことが大事なんじゃないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それから、産業廃棄物のほうで、９件やった勧告のうち８件が解決したということで、１件だけが計画書に基づいて今やっているということなので、これは、その勧告が適正に動いたということだと思うんですね。　平川のほうは、今、封じ込めというお話しをしたのは、それはあれですか、中の有害物質とか何か発見された場合、流出しないようにするという意味の封じ込めという意味だと思うんですけれども、実際崩落するという危険性があるんですよね。これが、もうこの前、去年から申し上げていますけれども、隣の畑の上にちょっと傾いて、もう既に差しかかっている状態からすると、大げさに言えばもう財産を侵害している状態なんですよね。それが倒れれば当然、安全、命にかかわる問題につながりますから、この辺のことをもう一度よく、５年間ずっとそのままになっているということも考えていただいて、厳しい財政状況でありますけれども、全庁的にちょっと市長とも御相談していただいて、どうするのか、本当に命にかかわる問題なので、よろしく対処をお願いしたいと思います。　それから、地球温暖化のほうなんですけれども、市役所で、これから23年度以降の計画を改めてつくるということをおっしゃっていましたけれども、具体的に、本当にこれを全庁で進めていくための策定を早急にお願いいたします。　それから、エコ電球のほうも、これはやっぱり家庭の中でもいろいろな会社の広告をいろいろ見てますと、寿命が何倍かになって電気代が半分、３分の１になるとか、４分の１になるとか、こういうことを単純に計算すると、取りかえっていったほうがいいと、長期的に見ればね。一時的なお金はもちろん出るわけですから、単純に比較はできないにしても、そういうことを考えると、大分切りかえをしていっていい状況があるんじゃないかなと。こういうことは、市役所としても当然考えていらっしゃると思いますが、具体的にメリット、デメリットを差し引いてどう進めるのかということを、具体的にきちっと数値として出してやるということと、あと住民の皆さんにその辺の市のほうからのその辺の効果についても周知徹底をしていっていただければと思います。　以上です。 114 ◯主査（片田幸一君）　ほかにございますか。福永委員。 115 ◯委員（福永　洋君）　一つは、産廃の問題で、要するに、今までいろいろ言われました。　その上で、一つ、農業委員会と連携をして、やっぱり条例を制定しないと、さらにこれからの今まで不法投棄された若葉区にたくさんあるわけですが、今ありますけれども、どうやるかの問題、今から検討しないと、先に行って時間がたてばたつほど問題になるわけですね。その辺の取り組みについてお伺いしたい。　それから、ＰＭ2.5が、やっとこの間、基準化をされました。要するに法的によって、千葉市の測定箇所が何カ所あって、2.5で当てはめますと、どの程度にどうなっているのか、状況についてお知らせをいただきたい。　それから、温暖化対策の問題ですが、これも企業名の公表ということを、当然にＪＦＥがもうそれで１位なんですね。環境省もそれを発表しているわけですが、残念ながら、企業全体を発表していますが、個別の企業を発表しないから、千葉市は幾ら全体を通っているのかというのがあるわけですが、ここはきちんとしないといけないと思うんですが、これはどうなっているのかということと、私は、やっぱりそういう企業との公的な協定を結ぶということと、これもずっと前から私は提案しているわけですが、あと地域の中小企業に対するエコロジーの支援、このことによって地域活性化という問題ですね、これについてどう考えているのか、これも聞きたいことです。　それから、省エネ家電の問題で、確かに省エネ問題ってあるんで、総合的に見ますと、何でもかんでも省エネがいいかというと、これは今度は、例えば、冷蔵庫を大型化すると全然ＣＯ2の排出量が変わらないわけですよ。今まで別に入れなかったものを入れるようになっちゃって、問題は私はやっぱり自己の生活、エコができるところが大事なことなんですが、ＬＥＤというのは、確かにこれまた効果があるわけですよね。だけど、ほかの問題について、どうかということについて言えば、それは廃棄をする問題だとかコストの問題だとか、全体にこれはよく考えなきゃいけないので、みんな省エネって言っているけれども、日立みたいに省エネというのは大うそだったということがあるわけで、本当にどうなっているのかについては、市民は知らされていないんだね。それは、基本的に今、市民団体がいろいろやっている。おかしいって、問題はやっぱりその辺での本当に省エネ電気やって大型化をすると何かで、特定の会社だけがそこで利益を上げるということも、それはいけないということじゃないんですよ、しかし、何かそこにうさん臭さを感じるわけだよね。もうちょっと公正にいかなきゃいけないかと思う、それについて。　それから、千葉市の最大の問題のスーパーごみ発電、この収支状況はどうなっているのか、去年ね。　それから、さっき事業所のごみも出ましたが、この分別その他の指導をどうするのかという問題、民間はこれから３回から２回にすると。しかし、事業所は一体どうするんだという問題があるわけでして、これは、なかなか業者も大変なわけですよ。ところが、これは、業者は生活がかかっていますから、いろいろそこは後で申し上げるとして、どういうふうにそれを指導するのかについて伺いたい。　それから、自動車騒音対策、去年、中央区の今井３丁目と、それからあと、園生で基準を超過しましたが、この対策はどうなっているのか。　以上。 116 ◯主査（片田幸一君）　環境管理部長。 117 ◯環境管理部長　産廃の関係ですけれども、他部局との連携ですけれども、当然私たちもそうやるべく、現在も早急に立ち上げたいということで、現在、産業廃棄物指導課の中で検討しております。ただ、産業廃棄物だけじゃなくて残土も含めてやりたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、事業系のごみの関係ですけれども、先ほどやはり同じようなお話が出ましたけれども、一応市内の事業所に対しては年２回ですか、事業所ごみのリサイクル通信の関係で広報紙を配っておりますので、そういったことを含めて、事業系のごみの資源化に向けて啓発をしていきたいというふうには考えております。　以上です。 118 ◯主査（片田幸一君）　環境規制課長、お願いします。 119 ◯環境規制課長　環境規制課、石川でございます。　ＰＭ2.5の測定に関する御質問についてですが、現在、千葉市では、国が全国で20カ所測定をやっておりますところに協力しておりまして、市役所の自排局でＰＭ2.5の測定を昨年度からやっております。国では、この測定を５年間やると聞いております。　また、市独自の測定についてですが、先ほど委員が申されたように、９月５日に環境基準が告示されました関係もございますので、今後、市としても測定について他市の状況等も踏まえながら検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 120 ◯主査（片田幸一君）　環境保全部長。 121 ◯環境保全部長　地球温暖化対策の関係で、企業名の公表についての御質問でございますけれども、現在、国のほうで温暖化対策法に基づき報告制度がございまして、それに基づいて公表、これは、開示請求に基づいて公開するという制度でございますが、それが行われております。　18年度は、ＪＦＥスチールの千葉地区につきましては非開示とされておりました。東京電力の千葉火力発電所は開示しておりました。ただ、19年度になりまして、ＪＦＥスチール千葉製鉄所も開示するようになりましたので、現時点では、いずれの排出量も把握できる状況になっております。　以上でございます。 122 ◯主査（片田幸一君）　環境調整課長。 123 ◯環境調整課長　初めに、エコロジーへの支援ということで、民間のほうですけれども、私どものほうではＩＳＯの認証取得への支援等を産業振興財団で行っておりまして、あるいは住宅政策課でやっております太陽光発電、そういったものもエコロジーへつながっていくものと思います。　それからまた、地域温暖化地域協議会ということで市と民間事業者と一体となりまして、さまざまな啓発活動を続けておりますので、こういった取り組みも広く引き続き普及啓発に努めてまいりたいと思います。　それから、家電の省エネ家電の問題ですけれども、これは国の経済産業省で進めておるエコポイントと連動しているものですけれども、その測定方法につきましては、静止画面と動いたときの状況が違うとか、いろいろな形での問題は提起はされております。これにつきましては、国でやっておりますので、また、そういったところで問題が生じた場合には、それにつきましては、国で検討されていくものと思いますので、その辺を私どもは見守っていきたいと思います。　以上です。 124 ◯主査（片田幸一君）　ほかにございますか。環境事業部長。 125 ◯環境事業部長　スーパーごみ発電の収支でございますが、トータルでは黒字でございますけれども、20年度の単年度におきましては、原油の高騰を受けまして収入７億2,800万円に対しまして、支出７億9,500万円、6,700万円の赤字となっております。　以上です。 126 ◯主査（片田幸一君）　ほかにございますか。環境規制課長。 127 ◯環境規制課長　環境規制課、石川でございます。　今井と園生の騒音の基準を超えているという御質問についてですが、千葉市では、道路騒音の測定といたしまして、16年度から５年間かけて市内50路線、246地点の測定を実施してまいりました。昨年度につきましては24路線、51地点で測定しております。　この結果につきましては、面的評価ということで評価いたしまして、先ほど今井と園生というお話でございましたけれども、騒音の基準で申し上げますと、そのほかにもかなりの部分で数字的には高い数字が出ております。ただ、行政基準の測定方法と違いますので、道路管理者への騒音対策の要請等は実施しておりません。　以上でございます。 128 ◯主査（片田幸一君）　答弁漏れはありませんか。いいですか。福永委員。 129 ◯委員（福永　洋君）　騒音対策について、まだしてないというのはよくわからない話ですが、どう改善をするのかについては、これはやっぱり結果が出ている以上、対処するのが当たり前の話だと思うんですが、それは具体的にどうなっているのかということについて、これは無責任過ぎると私は思うんで、どうなっているのかということについてお答えください。　それから、事業所に対する資源化をすることについて要請しているって、事業所は、要請されたって個々の契約なわけですよ。環境対策をやろうと言ったって、当然仕事の、もし、それをやってくれと言ったら単価を下げられるという問題があるわけね。別にもう厳しいわけです、業界が。そういう中でどうするかについては、これはやっぱりもうちょっと公的に要請するだけで解決する問題じゃないわけでしょう。それは、わかっているとは思うんですが、具体的にやっぱりそこは公的に介入して、きちんと行政が、まじめにやっている業者がばかを見ないように、協力したいと思っても、ごみ問題はこれはできないんです。金銭問題で解決のつかない問題があるわけですよ。どうするのかって、業者だって、もし契約を切られたら、その会社が成り立たないところは何社もあるわけですよ、大きなところを持っていればね。そうすると、無理にやっていると、年から年じゅう働かなけきゃいけないんだって、こういう状況のもとで、環境問題はここが一番大事なところだと思うんですよね。どういうふうに具体的に対応するのかについては、明確にお答えをいただきたいと思うんです。　それからあと、スーパーごみ発電ね、6,700万円黒字、赤字なら赤字だって、ちゃんと素直に言えばいいじゃないですか。全体として、冒頭6,700万円の赤字だって、重大問題といって、20億もかけてやったものが、原料だけでも赤になるわけですから、これはもうそろそろやめたほうがいいと思うんですが、そう簡単にいかないと思いますけれども、これらについてお伺いします。　それから、温室効果ガスも、じゃ、東電とＪＦＥの排出量、千葉市は幾らなのかについて、具体的に御答弁いただきたい。　それから、全国のそれぞれの会社の中で何番目に当たるのかについても教えていただきたいと思うんです。　それからあと、ＰＭ2.5ですね。これね、確かに全国でやっていて、大体これは基準オーバーをしているんです。ただ、換算法でいろいろ、まだちょっと調整があって、なかなか難しいんですが、全国的には全部オーバーしております。具体的にどうするんだという問題点ありますが、わかります、ちょっとまだ対応がこれからでないですが、千葉市のやっているところは、この2.5に対して、この標準に換算して、どのぐらいの値になっているのかについて、これを出せないのか出せるのか、今までの団体の報告を見ると出せているわけですから、2.5に対してどのぐらいになっているのかについて、データを明らかにしていただきたいというふうに思います。　以上。 130 ◯主査（片田幸一君）　環境管理部長。 131 ◯環境管理部長　事業系ごみのほうですけれども、先般の９月の補正でも頼みましたけれども、緊急雇用の関係で事業所ごみのきめ細かな指導ということで、12名の雇用を今、考えております。そういった人たちを含めて、事業所に出向きまして、廃棄物処理法に基づいて事業所ごみは廃出者責任があるんだということで、その啓発をしていきたいと考えております。　以上です。 132 ◯主査（片田幸一君）　環境保全部長。

133 ◯環境保全部長　ＪＦＥの排出量の全国何番目かという点でございますが、申しわけございません。ちょっと資料がございませんので、現在把握しておりません。 134 ◯主査（片田幸一君）　環境事業部長。 135 ◯環境事業部長　スーパーごみ発電の今後の動きなんですけれども、現時点で撤退とか、そういうことは考えておりません。　以上です。 136 ◯主査（片田幸一君）　続いて、環境規制課長。 137 ◯環境規制課長　環境規制課、石川でございます。　ＰＭ2.5の測定結果についてでございますが、国で測定しているということもごさいまして、千葉市としてはデータはいただいておりません。　それから、もう１点、騒音の道路管理者への要請についてでございますが、確かに基準を超えている部分がかなりあります。以前には、国道16号のところで、あやめ台のところですが、道路管理者に対策をお願いしてやった事例もございますが、最近では、そういう要請等は行っておりませんのが実態でございます。 138 ◯主査（片田幸一君）　ほかにございませんか。福永委員。 139 ◯委員（福永　洋君）　よくわからないんですが、騒音対策って環境局がやれば、これは道義的問題としてちゃんと対応を求めて、騒音は、対策が公害の中で音は減少できるわけですよね。それは、やっぱりロードプライシングするか、何か緑化をするかすればできるわけ。何でやらないかよくわかりませんが、これは、きちんと対策をとるように再度、これはお答えは課長じゃなくて部長か局長だろうと思うんで、ちゃんとやるべきじゃない、何でやらないんですか。　それから、スーパーごみ発電ね、これは、本当に今の部長に責任があるわけじゃなくて、もう10何年前につくっちゃったわけで、毎年これやっていて、要するに価格はガス購入価格に連動していて、トータル見て赤字だと思うんです、これは。20億円かけてやって、これはもうブラックボックスが多いし、すごい排出量もあるわけですね。だから、これについては、やっぱり私はもう見直しをしなきゃいけない。環境に負荷がかかって、こんな無駄なことをやっていることはないと思うんですよね。国が悪いと言っては悪いんだけれども、私らも当初から問題だと言っているわけだから、国が進めたことは確かですよ。言いなりになった市の責任もあるわけだけれども、私どもそれに賛成したわけじゃないんで、だから、言えるわけですよ、こんなことを。これは、無駄だということは環境たって言っていたわけですから、今になって、それはもう１回よく考えていただきたいと思います。　それから、事業所ごみ対策の事業所には、これはやっぱり事業所というならば、私は大手と中小を分けなきゃいけないと思うんで、特に大手スーパー、その他というところは即やっているんです。ただ、中の上のくらいのところが守るかと、なかなか厳しいところで、経営にかかわる問題だから、簡単に言ったらお客さんの問題もあるでしょう。だから、どうするのかということについては、やっぱり私は千葉市がそれなりの姿勢を示して対応策をとる。これは、やっぱり公害のＣＯ2の排出削減に一番大きな効果をもたらすと思いますので、よろしくお願いします。　それから、ＪＦＥと東電については、データを後でください。これは、やっぱり私どもがずっとやったら、そんなもの出せませんと言ってきたんですよ。ところが、出せます。それならデータ出すべきだと思うんですよ。それは、私ども何年もずっとこのこと公表しろと言ったら、できない、国のほうで、それは環境省じゃなくて国とあれで聞いてくださいということを、ずっと３年ぐらい言い続けたわけです。それは、今の課長のときじゃないわけですから、あなたに責任あるわけじゃないけれども、ずっと言っていた経過がありますので、だったら排出量について、私ども１番だということは発表されたんだけれども、じゃ、千葉工場の両方とも幾らかデータがないんなら出していただいて、後で資料提供して欲しいと思うんですが、いかがでしょうか。　以上、お願いします。 140 ◯主査（片田幸一君）　環境保全部長。 141 ◯環境保全部長　まず、御質問のうち、自動車公害の関係でございますけれども、私ども自動車公害防止計画を推進するに当たりましては、道路管理者でありますとか警察等との協議会を設けておりまして、その席において測定結果については説明しております。これに基づきまして、適正な措置をとられるように、その場で要請はしているということでございます。　また、委員の御指摘のように騒音対策について必要であれば、これからも道路管理者や警察に対して申し上げるようにしていきたいと思います。　それから、ＣＯ2の排出量についてですけれども、ＪＦＥスチールの会社全体としては、従前から公表されておりました。千葉地区だけの公表値は、19年度を申し上げますと954.5万トンであります。東京電力は700万トンでございます。ということが、今は開示されていると、そういう状況でございます。　以上でございます。 142 ◯主査（片田幸一君）　はい、よろしいですね。（福永委員「出たということですから、全体の各事業出たわけですよ、どれだけになるか、私は前から言っているのは、京浜がＪＦＥは一番高いから出すのは嫌だと言ったわけです、たぶんね。そうだろうと。だからどうだというのが知りたいわけですから、別にきょう初めて聞いたわけじゃないので、後でそこの資料ください」と呼ぶ）要するに、何番目かということですか。（福永委員「いや、全体の資料を今までは出てたんです。それは、当然個々が出れば全体は出るので、そのデータが欲しいと言っているわけです、私は」と呼ぶ）この資料というのは出るんですか。 143 ◯環境保全部長　ちょっと今、手元にございませんので、後で御用意したいと思います。 144 ◯主査（片田幸一君）　そうですか。じゃ、今のＪＦＥ等のＣＯ2の排出量のデータについて、資料の要求がありまして、当局も出せるということですので、皆さんのほうにもと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　［「はい」と呼ぶ者あり］ 145 ◯主査（片田幸一君）　それでは、時間が12時５分を経過しましたが、ここで休憩にしたいと思いますけれども、質問者は、あと何名いらっしゃいますか。３名ですね。わかりました。　それでは、審査の都合によりまして、暫時休憩をいたします。　再開は１時でよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　［「はい」と呼ぶ者あり］ 146 ◯主査（片田幸一君）　では、再開は１時といたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分開議 147 ◯主査（片田幸一君）　休憩前に引き続き分科会を開きます。　当局から発言を求められておりますので、どうぞ。ごみ減量推進課長。 148 ◯ごみ減量推進課長　ごみ減量推進課の大久保でございます。　午前中の白鳥委員からの生ごみ処理機普及率と生ごみの削減率について、ちょっと訂正させていただきたいと思います。　処理機普及率が0.05％と申し上げましたが５％に訂正させてください。また、生ごみの削減率を0.031％から3.1％に、同じく訂正させていただきたいと思います。　以上です。 149 ◯主査（片田幸一君）　よろしいですか。　それでは、先ほどお聞きしましたが、残り３人いらっしゃると思いますが、お願いします。山浦委員。 150 ◯委員（山浦　衛君）　２点だけお願いいたします。　ごみ減量キャンペーンで、美しいまちづくり支援1,100万円とありますけれども、この支援の内容と、その効果について教えてください。　それから、もう１点は、ごみの収集の運搬業者の競争入札に向けての考え方、ないしは取り組みについて教えてください。　以上です。 151 ◯主査（片田幸一君）　答弁願います。ごみ減量推進課長。 152 ◯ごみ減量推進課長　美しいまちづくりの支援といいますのは、いろいろなボランティア活動などで道路清掃とか公園とかやっておりますけれども、それに係るごみ袋とか、それに係るほうきとか、そういったものの支援をさせていただいております。　美しいまちづくり支援については、以上です。 153 ◯主査（片田幸一君）　環境事業部長。 154 ◯環境事業部長　収集運搬におけます競争入札の導入についてなんですが、現在、23年度を目途にいろいろさまざまな視点から委託の基準、それから、長年にわたって随意契約で委託を受けてきたものへの補償問題が発生するのではないか、入札で負けた場合にですね、そういう問題を含めまして、今、調査研究を進めているところでございます。　以上です。 155 ◯主査（片田幸一君）　山浦委員。 156 ◯委員（山浦　衛君）　美しいまちづくり支援についてのその効果を言われていないんで、その効果を教えてください。　それから、ちょっと細かいというか、嫌らしいというかわかりませんけれども、1,100万円とありますけれども、先ほどの補助、助成の内容からして1,100万円というのはちょっと大きいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。　それからあと、ごみ収集運搬のことについて、競争入札に向けて検討はしているものの、補償問題とかいろいろあって慎重に考えているということなんでしょうが、これは、やはりごみ収集というのは非常に大事なことであると同時に、特殊な分野ではありますけれども、そこに参入したいという業者もたくさんいるわけです。そういう点から、いつまでもというか、いつまでもというのは、例えば、３年とか５年とか長期スパンで検討するんではなくて、もうこれ既に以前から質問等でもしている話ですから、見通しについてどのように考えているのか、教えてください。 157 ◯主査（片田幸一君）　答弁願います。ごみ減量推進課長。 158 ◯ごみ減量推進課長　美しいまちづくりの支援の中身なんですけれども、やはりごみの袋とか軍手、ほうき、ちり取り、火ばさみ等がありまして、袋につきましては３万5,000万枚ほどあります。それと、支援団体数につきましては130ほどの支援を20年度はしております。それにかかる費用として1,100万円ということになっております。　その効果についてですけれども、効果については、具体的な数字がちょっとつかめていないのが現状です。　以上です。 159 ◯主査（片田幸一君）　環境事業部長。 160 ◯環境事業部長　競争入札の導入なんですが、一応平成23年度を目途にしております。さまざまな視点で、我々市としては競争性の適合、そういう部分がすべて整った時点で実施したいと思っております。それが23年度目途でございます。 161 ◯主査（片田幸一君）　山浦委員。 162 ◯委員（山浦　衛君）　わかりました。　23年を予定しているということですので、それに向けていろいろな環境整備をして、頑張って競争入札を取り入れていただきたいと思います。　以上です。 163 ◯主査（片田幸一君）　三須委員。 164 ◯委員（三須和夫君）　ごみについて、産業廃棄物についてちょっと質問したいんですけれども、平川富士というか、ごみの山なんだけれども、今回の補正で、国からの補正で今回いろいろ調査してくれるということで補正はついているんですけれども、この中でこの平川富士、ここだけ、平川だけじゃないんだよね、緑区は。ほかにも若葉区もあると思うんだけれども、こういう問題についてのごみの要は今、調査はしてくれるんだろうけれども、その後のどういう流れになっていくのか、あるいはまた、そこに捨てているマニフェストというか、そういう会社等のしがらみはどうしているのか、とりあえず、その辺２点ばかり、まず、聞かせてもらいたいんですけれども。 165 ◯主査（片田幸一君）　答弁願います。環境管理部長。 166 ◯環境管理部長　産業廃棄物の平川富士の関係ですけれども、私どものほうで今度、国の基金を使いまして今年度中に調査いたします。ほかのところも来年度以降、全部で22件、不法投棄の残存事案がありますので、それについても調査していきます。その後、その調査した結果、生活環境保全上、支障があるということであれば、議案研究の際にもちょっと述べていますけれども、行政代執行を視野に検討していきたいと考えております。　それと、それにあわせてマニフェストの関係なんですけれども、基本的にマニフェストは、排出事業者が中間処理業者を経由して最終処分までやって、それが戻ってくるようになっています。そのマニフェストは、廃棄物処理法上、保存期限が５年ありますので、例えば、平川富士についても午前中、ちょっとその関連でお話がありましたけれども、マニフェストを一部入手しておりますので、その有効期限があるものについては、最終処分をされたというものが排出元に行っていませんので、当然それは廃棄物処理法上問題がありますので、そのマニフェストを切った排出事業者に対して、例えば、その量の分を、見合いの分を撤去してもらうとか、そういった指導をしていきたいというふうには考えております。　以上です。 167 ◯主査（片田幸一君）　三須委員。 168 ◯委員（三須和夫君）　今、部長の言っていることはわかりますけれども、実際にごみを放置されている町内会、あるいはまた、近隣の農家をやっている方は、本当に迷惑かかっているわけですよ。そういう問題と、これは、許可業者であっていて、こういう形で食い逃げみたいな形で、最終的には税金で何とかするしか方法がないのかどうかわからんけれども、その辺の今、一応名前は、経営者というか、その跡取りが、せがれさんや女房がいるんじゃないかと思うけれども、その辺のことはどうなっているのか。また、その辺がはっきりしないと税金は投入できないのか、その辺のことをどこまで調べたのか、聞かせてください。 169 ◯主査（片田幸一君）　どうぞ、環境管理部長。 170 ◯環境管理部長　平川富士のほうのやっている業者は、株式会社千葉福祉建設公社ということで、会社自体は法人登記簿上は残っています。経営者は、愛知県で死亡しておりますけれども、法人登記簿上は残っておると。私どもで聞いているのは、承継者であります奥さん、それから、息子さんがお二人いますけれども、会社は解散する方向で何か整理したいということで伺っております。ただ、会社は整理しても、やった行為者の承継者でありますので、奥さん、それから息子さん、こちらに引き続いて指導はしていくつもりでおります。　以上です。 171 ◯主査（片田幸一君）　三須委員。 172 ◯委員（三須和夫君）　話はわかるんだけれども、最終的に、あのごみを何とかしてもらわなきゃどうしようもないんですけれども、たまたま去年かな、去年の分科会で、私がここに座って、そこに熊谷氏、今は市長になっちゃったけれども、熊谷氏が座っていて、平川のごみの質問したことがあるんだけれども、私がそれはずっとやっていくから余計なことは言わなくていいよといって文句を言ったことがあるけれども、たまたま市長という立場にかわって、ぜひともその辺のことについて、その不法投棄の、まあ不法投棄じゃないんだけれども、このごみの問題について頑張って処理できるように、ひとつ期待しているんだけれども、執行部のほうとしては、最終的な方向、あるいはまた、時限を切っての話というのはできるかできないか、最後になってしまいますけれども、我々としては非常に困っているんで、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 173 ◯主査（片田幸一君）　一応答弁あるんですね。答弁は。（「要望じゃないかな」と呼ぶ者あり）いや、要望じゃないですよ。環境管理部長。期限とか。 174 ◯環境管理部長　３回目の御質問ですので、いずれにしろ、調査の結果ということになりますけれども、午前中にもお話がありましたとおり、崩落の危険性等もありますので、可及的速やかに何らかの措置を考えていきたいと考えております。　以上です。 175 ◯主査（片田幸一君）　次に、奥井委員。 176 ◯委員（奥井憲興君）　何点かお願いしたいと思います。　まず、ごみ減量化推進事業の生ごみなんですけれども、先ほどからもうたくさん話が出ました。そういう中で、20年度、今までは大体戸建て住宅の緑区と若葉区がやってきたと思うんですけれども、20年度で美浜区幸町の団地というところを始めたと思いますけれども、ちょっと今までとは違ったいろいろな課題があるんじゃないかと思うんですが、実施状況と課題についてお伺いをしたいと思います。それが１点。　それから、剪定枝の循環利用実証事業ですけれども、これも調査をした検討報告書をつくったと、こういうようにありますけれども、どういう調査をされたのか、具体的にちょっとお話をお伺いしたい。　それからあと、廃プラスチックが22年度となっておりますけれども、そのように聞いてますけれども、この廃プラスチックは、今現在はどういうふうに分別というか処理をされているのか、そして、今後の方向性、それから、22年度から入るということで、それのスケジュールについて、もしお聞かせ願えればお願いしたいと思います。　それから、リサイクルセンターの、管理運営のことですが、前にも私も視察に行ったときに、もう休みがないという、だから、それがちょっと何か問題が起きると、もうお手上げになるというような話を聞きました。そういった中で、センターの５年間の処理量の推移と、あとは市内に中間処理業者がどのくらいあるのか、また、その推移をちょっとお伺いしたいと思います。　最後に、自動車公害についてなんですが、本当に平成15年10月からも１都３県のディーゼル車の規制条例をつくって取り組み、また、18年からは八都県市で取り組みを進めて大きく進んできているとは思いますけれども、20年度、国からの補助金はどのようになっていたか。そして、千葉市としてもそういう補助金を使って公用車にどのような、導入状況ですね、公用車に対する導入状況、そういうものをちょっとお聞かせ願いたいと思います。　以上です。 177 ◯主査（片田幸一君）　環境管理部長。 178 ◯環境管理部長　生ごみ分別収集モデル事業ですけれども、奥井委員からお話がありましたとおり、集合住宅の出し方ということで、幸町、昨年途中から入れております。実施状況と課題なんですけれども、先ほど午前中にも答弁いたしましたけれども、ごみの収集量につきましては150トン回収されております。課題ですけれども、実は、生ごみをメタン発酵ガス化施設に送るということで、生ごみをさらに分別しております。例えば、魚の骨はもうメタンは出ませんので、魚の骨は可燃に出してくださいとか、いろいろな細かいことをやっていただいた。2,600世帯の方々は、それに対して非常に一生懸命やっていただいて非常に感謝しております。ただ、将来的には、やはり生ごみをさらに分別して、家庭でより効率的なやり方がないのかどうかのその辺の見きわめが、平成23年度まであるというふうに思っております。　それから、剪定枝の調査の具体的な内容ですけれども、これにつきましては、平成20年度に調査を出しまして、昨年の12月に調査を開始いたしました。これは、例えば、ごみステーションの時期別ですとか地域別の排出量調査、排出方法、収集運搬コスト、資源化の方法ですね。それから、当然処理する施設がありますので、近隣の処理施設、それから、再資源化後の循環、要するに再生品がどのように回っているのかとか、そういう調査というものを一応やりました。それから、その他プランにつきましては、一応ごみ処理基本計画上、平成22年度実施ということで動いております。現在の状況ですけれども、環境局内で具体化に向けて詳細をやっていると。今後、庁内で意思、合意形成をしていきたいと考えております。　以上です。 179 ◯主査（片田幸一君）　環境事業部長。 180 ◯環境事業部長　新浜リサイクルセンターの関係なんですけれども、過去５年間の処理量ということなんですけれども、17年度からでよろしいですか。（奥井委員「はい」と呼ぶ）17年度、粗大、不燃、資源物合わせまして、17年度が２万9,056トン、18年度が２万9,383トン、19年度が２万8,198トン、昨年度が２万7,000トンちょうどになっております。　あと、市内におけます一般廃棄物の中間処理施設でございますけれども、現在、許可をしておるのが６社でございます。　以上です。 181 ◯主査（片田幸一君）　自動車公害対策室長。 182 ◯自動車公害対策室長　自動車公害対策室の高山です。よろしくお願いいたします。　20年度の補助金を使った低公害車の導入状況でございますけれども、まず、民間補助では５台ほど補助をさせていただいております。公用車につきましては、導入に当たって１台、国から補助をいただいております。

　以上です。 183 ◯主査（片田幸一君）　奥井委員。 184 ◯委員（奥井憲興君）　ありがとうございました。　生ごみの分別でさっきも話があって、かなり、20万トンで４割と、８万トンだということで、現在3.1％ぐらいしかできてないと、これからふやしていくということで、23年度にも全区にいくというような話がありました。ただ、私どもも会派で、あそこの施設を視察に行きましたけれども、あそこは、基本的に産業廃棄物というか、会社とか業者から持ってくるものが主になっているということを聞きました。そういった中で、そんなに23年度に急にたくさん広げていって、あそこの施設が十分に受け入れが可能なのかどうか、もし、可能でないとしたら、そういうふうに広げていった場合、それをどこで、どういうふうにしていくつもりなのか、受け入れていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。　それから、剪定枝につきましては、今は肥料とか、いろんなチップにしてどうのこうのとか、いろいろありますけれども、前から私は、バイオエタノールにするような施設をずっと前から言っているんですが、なかなか難しいということはよく聞いておるんですけれども、そういう調査する中で、建築廃材とか今、産業廃棄物で問題にもなっていますけれども、建築廃材とか、そういうものの量とか、また、今、溝腐病の杉とか、あとはまた、ちょっと今これは状況はどうだったか忘れましたけれども、花粉の杉を伐採して入れかえるとか、そんな話も聞いてました。そういう杉とか、そういうものをいろいろ調査すれば、そういう事業というものに、また特化できるんじゃないか。そうすれば、あそこの蘇我のエコロジーパークというところの事業として、また、そういう展開ができるんじゃないかというふうに、前からもそういう思いがあるんですけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。　それから、さっきのリサイクルセンターについては、大体わかりました。　それで、処理能力の半分ぐらいだというような話も前から聞いてますけれども、これからこの方向性ですね、そういうことを踏まえた上で、どういうふうに方向性としては持っていくのか、民間にどんどん特化していく方向なのか、それともまた、新しいそれにかわるようなセンターを考えていらっしゃるのか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。　それから、一つ、残土対策で、ちょっと前に農業委員会の人から、いろいろ農業委員会でもそういう残土で違反転用というか、違反でそういうものをやられたということで、そういうものに対して、産業廃棄物の指導課と連携をとっていると言ったんですけれども、なかなか産業廃棄物指導課が手がいっぱいで、全然回らないというか、そういうような話を聞いたことがあるんですが、要するに指導課では、それほどたくさん案件を抱えているんだと思うんですけれども、その辺の人員、人数というか、そういうものが足りているのかどうか、その辺の見解も聞きたいと思います。　それから、自動車公害対策については、今、５台と１台と、こういうふうにおっしゃっていたんですが、全然少ないなという思いはありました。ただ、ことしになって、去年の暮れから国の経済危機対策ということで、エコカーというか、今、そういうエコに特化した車がどんどん生産されて、電気自動車、それとかハイブリッド自動車、もうどんどん今、普及している、いろいろな中で、価格とかそういうものもかなり昔にくらべれば低下はしてきているんじゃないかと。また、そういった対策の中でいろいろな国の補助制度も出てきているんではないかと思うんですが、その辺の状況を踏まえて、千葉市では、もっと公用車に普及をさせていくというつもりはないのかどうか、そこら辺の状況をちょっと聞きたい。　それから、もう一つは、前にちょっとうちの会派でも質問をしていますけれども、私はちょっとエコナビと、こういうふうにちょっと自分では頭の中にあったんですが、いわゆる瞬間燃料計といいますか、いわゆる一番経済的な走行距離、走行スピードとか、そういったものが、何か機械でさっと瞬時に出るような、そういう機械があるという、それを導入するというようなお話を聞いておりましたけれども、千葉市でも導入したというようなお話を聞いております。その導入状況をちょっとお伺いできればと思います。　以上です。 185 ◯主査（片田幸一君）　答弁願います。環境管理部長。 186 ◯環境管理部長　生ごみに関連しまして、メタン発酵ガス化施設ですけれども、容量というか能力は、日量30トンです。現在、平成20年度実績でいいますと、産業廃棄物、事業系の食品残渣ですね、それとモデル事業のごみを入れて実績的には日量15トンですので、半分まだ余裕があるということで、大丈夫だというふうには理解しています。いずれにしろ、もし仮に市内全域という話になれば、また、それは違う話になろうかと思います。　それから、剪定枝のほうについてですけれども、その辺は今、局内で検討しておりますけれども、具体的に例えば、蘇我エコロジーパークありきの話にもなってきますので、幅広いんですが、検討研究していきたいというふうに考えております。　それから、残土対策、農業委員会のほうでという話ですけれども、職員数については、全体数的には足りているというか、いろいろ忙しいです、はっきり言いまして。ただ、それは局内の流動配置とか、かなりの流動配置で、いずれにしろ対応できますので、先ほども午前中に答弁いたしましたけれども、今後、農業委員会、それから、各関係部局と連絡調整会議を設けて、積極的に事に当たっていきたいと考えております。　以上です。 187 ◯主査（片田幸一君）　環境事業部長。 188 ◯環境事業部長　リサイクルセンターの今後の方向性についてなんですけれども、現在の機能は破砕をして、それを鉄分等を磁石で取って、残りのものを埋めるか燃すか、そういうような単純施設ですので、今、８年間の事業整備計画を持ちまして、壊れたものについては、年次計画の中で順次修繕をしていく。最終的には、先ほどもありましたような、廃プラの問題、これは千葉市内には圧縮梱包施設がありません。あと、ペットボトルのほうも今、委託化でやっております。もし、建てかえとか、そういう計画に入る場合においては、そういう今やっているプラスチック系のものをあわせてやるような施設になることが、一番効率的な事業運営ではないかと思いまして、そういうものを踏まえた検討をしていきたいと考えております。　以上です。 189 ◯主査（片田幸一君）　自動車公害対策室長。 190 ◯自動車公害対策室長　公用車の低公害車導入状況をふやしたらどうかという、国の補助制度等を踏まえてということですけれども、千葉市の場合、低公害車、補助制度以外にも八都県市指定低公害車という大気汚染対策に効果のある、そういった低公害車がありますけれども、そういった低公害車を順次導入しているところでございます。ただ、それにつきましては、国の補助金がつきませんので、ちょっと補助制度絡みの導入状況といいますと、１台になってしまいます。ただ、市独自の八都県市で指定した車につきましては、昨年度は13台中11台導入しているところでございます。　また、もう１点御質問いただきましたけれども、市のほうとしては、委員のおっしゃられたエコナビというのを瞬間燃費計というふうに呼ばせていただいておりますけれども、それにつきましては、昨年度10台導入させていただいております。この７月、８月にかけて環境局職員に、公用車につけて、その機能等を調べさせておりますけれども、その結果を踏まえて、できれば11月ごろから市民に貸し出しをして、市民にそのエコドライブにかかわる低燃費等について実感していただければと思っているところでございます。　以上です。 191 ◯主査（片田幸一君）　奥井委員。 192 ◯委員（奥井憲興君）　ありがとうございました。　瞬間燃費計については、今、従来というようなお話でしたから、できればもっとたくさん、そんなに高いものじゃないと思いますので、たくさん導入してやっぱり市のまず職員にしっかりそういうエコドライブのそういった意識をしっかり持ってもらって、また、ＣＯ2の削減にもつながりますから、これは、ぜひ公用車にどんどん普及させていただければと、こういうふうに思います。　それから、さっきのリサイクルセンターの話もありました。それから、剪定枝の話もありましたし、できればそういったものをひっくるめてやっぱり蘇我エコロジーパーク構想の中に、しっかり取り組んでいただけることを要望したいと本当に思っています。せっかくあそこが、そういった国で位置づけられた場所でもありますし、そういうことを含めてしっかりそれは取り組んでいただきたいなと思っております。　それから、リサイクルセンターについては、そういう方向で進むということですので、それについてはいいと思います。　それから、残土のさっきの指導課の人数は、忙しくて大変だと思いますけれども、できるだけやっぱりそういう案件が多いみたいですので、スムーズにいくようにしっかり取り組んでいただければと思います。　最後に、さっきの廃プラのスケジュール等、聞いたんですけれども、ちょっと何か話がよく見えなかったので、もう少し具体的にわかるようであれば教えていただきたいと、そういうふうに最後にお願いします。 193 ◯主査（片田幸一君）　環境管理部長。 194 ◯環境管理部長　その他プラスチックの分別収集ですけれども、平成22年度実施を考えているということで、じゃ、今現在、どんな状況かというお話だと思うんですけれども、今現在、局内で検討しております。　具体的には、これから来年度の予算要求が始まりますので、当然予算要求が始まりますと、当然その関係課、関係部局がありますので、うちの、要するに千葉市としての考え方をまとめなきゃいけないということで、先ほども言いましたけれども、庁内で関係部局の会議を開催いたしまして、意思決定をしていきたいということで、仮にゴーサインが出れば、予算メニューのほうにも載せていきたいと考えております。　以上です。 195 ◯主査（片田幸一君）　次、小西委員。 196 ◯委員（小西由希子君）　お尋ねします。４点お尋ねしたいと思います。　本当に環境局は、少ない予算でまじめによくやっていらっしゃるなと、いつも思っております。　そこでですが、一つは、八都県市の事業ですが、152ページと、それから、154ページに八都県市の環境への取り組みがありますが、これ以外にも八都県市合同での取り組みが何かあるのか。それから、これらの事業にどのようなものがあるか。それから、各自治体ごとの予算について伺いたいと思います。　それから、二つ目は、環境学習についてです。　152ページには、環境学習指導者養成講座とエコ体験スクールと二つありますが、それぞれの予算ですね、委託料の内訳。それから、環境学習指導者養成講座については、３年間の参加者の経緯、それから、課題について伺います。それから、環境学習モデル校についてですが、これには、環境局から何か情報提供などされているのか、伺いたいと思います。　それから、次は、化学物質の管理のことです。　化学物質の適正管理のモニタリングですが、平成19年から市内各所でやられていると思うんですが、この調査の内容、それから、全体計画、今後について、そしてその評価、どんなふうにされているのか。その評価とあわせて、ＰＲＴＲ法が制度ができて、もうかれこれ、もうじき10年ぐらいになると思うんですが、その届け出とあわせてどのように評価されているのか、伺いたいと思います。　それから、最後は、環境基本計画の点検、評価を毎年されていると思うんですが、昨年度はどのようなことをされたのか。そして、これ見直しはいつごろになるのか、伺いたいと思います。　以上です。 197 ◯主査（片田幸一君）　答弁願います。環境保全部長。 198 ◯環境保全部長　御質問のあったうち、化学物質の関係でございますが、モニタリング調査の内容は、19年度に３事業所、20年度に２事業所につきまして、敷地境界でベンゼン等の揮発性有機化合物の４物質につきましてモニタリング調査を実施したものでございます。　その結果ですけれども、調査結果によりまして、事業所の排出事業が明らかとなりましたので、今後の対策の一助にしたいというふうに考えております。　それから、環境基本計画の関係でございますけれども、19年度の取り組みについて評価をいたしました。　その結果、市民１人当たりのごみの排出量の削減でありますとか、それから、大規模公園の利用者数、それから、大気汚染に係る浮遊粒子状物質、あるいは有害化学物質などについては、目標を達成しております。一方で、温室効果ガスの排出量につきましては、目標を達成するまでには、まだ大分先があるという状況となっております。そのほか、光化学オキシダントや窒素酸化物についても、これは、残念ながら達成できないと、そういう状況となっております。　見直しについてですが、環境基本計画は、平成22年度までの計画期間となっておりますので、現在その見直しに向けた検討をしているところでございます。　そのほかにつきましては、担当からお答えいたします。 199 ◯主査（片田幸一君）　環境規制課長。 200 ◯環境規制課長　環境規制課、石川でございます。　今の化学物質の実態調査に関連いたしまして、二、三、御説明いたします。　１点は、届け出状況でございますが、平成16年度から申し上げますと217件、17年度が215件、18年度が207件、19年度が201件ということで、徐々に減少してきております。　また、今後の計画についてでございますが、現５か年計画に位置づけられておりますので、今年度の、また、来年度につきましても同様の調査を実施していくつもりでおります。　以上でございます。 201 ◯主査（片田幸一君）　環境調整課長。 202 ◯環境調整課長　環境調整課でございます。　初めに、環境学習について、二つの事業でございますけれども、初めに、エコ体験スクールですけれども、決算額は156万円ということで、これは小学生を対象にいたしまして、小学校の夏休みですとか冬休みだとか、各区で１回開催をしております。　それから、環境学習指導者養成講座ですけれども、決算額は100万円で、こちらにつきましては、地域において環境学習活動や環境保全活動を率先して行えるリーダーを養成するということで、初級コースが４日間、ステップアップコースが６日間ということで研修期間を設けて、内容的には、環境学習、地球温暖化対策ですとか、自然とエネルギー、そういったような形での勉強という学習をしているということです。　それから、モデル校への情報提供でございますけれども、年度末になりますと、一応、授業の実践の報告書という形で取りまとめまして、それを各校事例発表という形で事例発表会を開催すると。年度当初、各学校の担当者にお集りいただきまして、市の環境への取り組みですとか、それから、モデル校の内容等について御説明をし、それぞれの計画もまた、それぞれ各校から発表していただいたり、それぞれ個々の学校に応じた内容のものについて附帯的に認識をしている共通の場は設けてございます。　それから、八都県市の負担金の問題ですけれども、主要施策の成果説明書では、私ども環境調整課では、環境問題対策委員会負担金と出ていますが、これは八都県市の首脳会議の下部組織にそれぞれ枝分かれをしておりまして、この中の私どもは、温暖化の関係で環境問題対策負担金として210万円ということで、こちらに記載してございます。　八都県市につきましては、したがって、ほかのページにも専門部会の関係で、例えば、私の課ではありませんが、保全推進課に記載しておるという形でございます。それから、これにつきましては、それぞれ部会に分かれております。　以上でございます。 203 ◯主査（片田幸一君）　答弁漏れはありませんか。（小西委員「あります。環境事業内容と」と呼ぶ）八都県市のですか。（小西委員「はい、それと、これ以外にも何か取り組みがあるのかということと、事業内容を伺いました」と呼ぶ）いいですか。環境規制課長。 204 ◯環境規制課長　環境規制課、石川でございます。　これ以外では、水質改善専門部会がございます。これは、予算はございません。それからあと、緑化政策専門部会、これは、環境ではございませんが、そのほかに廃棄物の関係で適正処理部会、あるいは減量化再資源化部会がございます。いずれも予算的には措置されてないものと思います。緑化につきましては、あると思いますけれども、ちょっと把握していません。（小西委員「環境学習の３年間の参加者の経緯について」と呼ぶ） 205 ◯主査（片田幸一君）　環境学習について、環境調整課長。 206 ◯環境調整課長　失礼しました。参加者の推移でございますけれども、まず、エコ体験スクールのほうですけれども、平成20年……（小西委員「エコ体験じゃないほうの」と呼ぶ） 207 ◯主査（片田幸一君）　指導者養成ですか。 208 ◯環境調整課長　指導者養成講座ですけれども、平成20年度が、初級コースが９人、それから、ステップアップコースが７人です。19年度は、初級コースが26人で、ステップアップコースが24人です。　以上です。 209 ◯主査（片田幸一君）　よろしいですか。小西委員。 210 ◯委員（小西由希子君）　ありがとうございました。　八都県市のほうはわかりましたが、これちょっとお尋ねしたのは、環境局が本当に少ない予算でかつかつでやっていらっしゃる割には、この負担金が結構大きいなと思ったんです。先ほど事業内容については、余り具体的にお示しがありませんでしたが、いろいろと八都県市合同でいろんなポスターをつくったり、キャンペーンをやったりされていると思うんですね。その事業の検証というのを、どんなふうにされているのか、あるいは新しい提案を千葉市からもされているのか。これは、多分どこの自治体も同じ負担をされていると思うんですが、私は、本当だったら、これは県なら県はもう少し負担金を大きくするとか、市は負担金が少なくてもいいのかって、その辺も本当はあるのかと思うんですが、同様に負担金を払っている以上、市として非常にこれは効果がなければやっぱりもったいない事業だと思うんですね。これについて、どのように検証されているのか、ちょっと伺いたいと思います。　それからあわせて、例えば、ベンゼンとかＶＯＣのように、市域を超えて協議していかなければならないもの、例えば、船舶から出ているベンゼンとかも問題になっていますよね。そうしたものの協議なども、ここではなされているのか、お尋ねしたいと思います。　それから、環境学習については、エコ体験スクールは、事前にちょっと調べた資料で見ますと、この156万円のうち、千葉県環境財団に60万円を管理費というか、渡されて、残り16万円ずつが各区の活動、市民団体が受けてやっているわけです。実際、ですから、環境学習を回すのには、各区では16万円しかなく、それをコーディネートする事業費が60万円ということで、私はかねてから、このコーディネート事業にここまでかける必要があるのかなと疑問を感じております。　それから、これは、本当は市として私は直営でやってもいいんじゃないかと思うんですが、もろもろの手続のために環境財団を通しているんだと思うんですが、千葉県環境財団が、どれだけ環境教育にプロとしての仕事をしてこられたのかというと、私は市がお持ちのいろいろなノウハウで十分だと思うんですね。ですから、これを委託にしないで市として直営でやるとか、あるいは委託にするなら千葉県環境財団にもっと環境教育のプロとしての仕事を求めていく、あるいはこのコーディネート事業も市民団体にやっていただくような、そういうやり方ができないのかと考えておりますが、この辺の市のお考え、それから、千葉市の環境の部門は、本当に市民参加を一生懸命手探りでやっていらっしゃることを私は評価しています。しかし、そこが、まだまだ欲を出して申しわけありませんが、もっとやり方に工夫があるのかなと私は感じています。これをもし、市民参加でやっていると市が評価されているなら、もっと工夫してやれるんじゃないかと思っておりますので、その辺のお考えを伺いたいと思います。　それから、環境学習指導者養成講座ですが、少し人数が減ってきているのかなと、中身の見直しとかが必要じゃないかと感じています。こういうところにも、地域で活動されている方はたくさんおられるので、ぜひ皆さんのアイデアをもらうような柔軟な取り組みがあってもいいのではないかと思いますが、お考えを伺います。　それから、小学校のモデル校への情報提供を伺いましたが、私が申し上げたかったのは、これまでも何年も環境学習にずっとかかわってこられたと思うんですが、それの中で十分な熟成というか、積み上げというのがなかなかできていなくて、学校などでは、本当に一からまた取り組むという感じなんですね。市のほうでは、例えば、地球温暖化防止推進員とか、それから、例えば、水質浄化推進員とか、いろいろな環境にかかわる半分プロフェッショナルな方とか、市民団体とか個人とか、たくさんのネットワークをお持ちなんですよね。そういう方をぜひ小学校などに紹介していただくとか、そのように学校が環境学習を進めていく上で、いろいろな材料が市にあるんだということを皆さんがまず把握されて、それをお伝えしていくというふうにしていただきたいと思いまして、伺いました。その辺もちょっとお考えを伺いたいと思います。　それから、化学物質ですが、ＰＲＴＲ制度によって大分減ってきたということは、大体わかりました。一方で、これは、一つは情報公開というか、市民に対する化学物質について説明をしていくというものでも、この制度の中には、そういう目標、目的があったと思うんですが、まだまだ市民に対して化学物質について知っていただくというのが十分でないのかなと感じておりますので、ぜひその辺の取り組みを今後期待するところです。　それから、ＰＲＴＲ制度、22年で大体10年目だと思うんですが、この辺で市として何かこの制度の扱いについてお考えがあれば伺いたいと思います。　それと、四つ目の環境基本計画は、22年度までということですので、多分来年は見直しの作業に入っていかれると思うんですが、その作業の手順というか、その辺お考えでしたらちょっと伺いたいと思います。　以上です。 211 ◯主査（片田幸一君）　答弁願います。環境調整課長。 212 ◯環境調整課長　それでは、まず、１点目の環境学習の部分ですけれども、各区に渡るのが16万円と、それで残りのものについての環境財団のその辺の関係でございますけれども、一応私どものほうで、子供さんの安全面ですとか、それから、市民団体の調整、活動当日の安全面とか、そういった面を考慮して、現状、千葉県の環境財団へ委託をしているところでございます。　それで、その経費的な面につきましては、こちらに決算額として156万円ということで申し上げましたけれども、この内容については、また予算化するときに、また検討を加えて、よりよい方向へ持っていきたいと思います。　それから、指導者養成講座の中身の関係ですけれども、これにつきましても、平成７年から実施してきているわけですけれども、現在、初級４日、ステップアップ６日としておりますけれども、その辺の事業的な内容につきましても、さらにこの辺の専門家等もございますので、現状、環境財団との連絡ですとか、市民活動とかの連絡、一応そういったものの情報把握に努めて検討してまいりたいと思います。　それから、モデル校への情報提供、これにつきましても、ただいま申し上げましたように、この辺の専門の方もいらっしゃいますので、年度計画の中で取り込めるものは取り込めるように検討はしてまいりたいと思います。　以上です。 213 ◯主査（片田幸一君）　環境保全部長。 214 ◯環境保全部長　環境基本計画の策定につきまして、今後の進め方でございますけれども、委員がおっしゃったように、22年度までに策定というスケジュールの中で、昨年度から若干検討スケジュールなどを考え始めておりまして、基礎調査などを昨年度実施しております。それから、21年度、本年度になりまして、具体的な素案をつくるという作業に今、入ってきております。年度中に何とかつくりたいということであります。明けて来年度につきましては、市民懇談会での検討、それから、環境審議会への諮問、その答申をいただきまして、計画を策定したいというふうに考えております。　ほかにつきましては、担当課からお答えいたします。 215 ◯主査（片田幸一君）　環境規制課長。 216 ◯環境規制課長　環境規制課、石川でございます。　化学物質の市民への情報の発信ということでございますが、ことしの３月にも化学物質セミナーを開催して、広く市民の参加を募って、そういう化学物質に関するセミナー等を開催いたしました。また、パンフレットを作成いたしまして、今月ですが、公民館等へパンフレットの配布等を行っております。市民への情報の発信については、今後も機会あるごとに取り組んでいく考えでございます。　また、10年たつので一区切りということで、今後の対応をということでございますが、また、今後の取り組み等についてでございますけれども、先ほど申し上げましたＰＲＴＲ法によります多量排出事業所の立入検査結果も一つのデータといたしまして、今後は化学物質の専門委員会を開催いたしまして、専門家の意見を取り入れながら、より具体的な化学物質の削減対策を今後も進めていきたいと思っております。　以上でございます。 217 ◯主査（片田幸一君）　環境保全推進課長。

218 ◯環境保全推進課長　環境保全推進課長の奥村でございます。　私からは、八都県市の事業の検証はやっているのかという御質問にお答えいたしたいと思います。　私どもでは、大気専門部会というものに参加をしておりまして、八都県市の連携した取り組みなんですけれども、低公害車指定制度、エコドライブ、ディーゼル車規制、それから、ＰＭ減少装置指定制度、こういった取り組みを連携してやっておりまして、効果としましては、近年ＳＰＭは、千葉市の測定局では全局達成したと。八都県市全体では、16年度に281局中278局が達成しております。　以上です。 219 ◯主査（片田幸一君）　環境調整課長。 220 ◯環境調整課長　環境調整課の部会の関係ですけれども、私どもでは、温暖化の関係全般、横の連絡ですね。それから、深夜におけるライフスタイルとか、その時々のテーマに基づいて活動を行っております。　以上です。 221 ◯主査（片田幸一君）　あと、八都県市の関係の質問の中で、ベンゼンの関係の協議というのがあったと思うんですが、わかりますか。環境保全推進課長。 222 ◯環境保全推進課長　環境保全推進課長の奥村でございます。　八都県市の全体的な取り組みとしては、ベンゼン対策についてはやっておりません。　以上です。 223 ◯主査（片田幸一君）　小西委員。 224 ◯委員（小西由希子君）　どうもありがとうございました。　おおむね本当にやれることは一生懸命やっていらっしゃるというところは、私は理解しております。ですから、さらにもっと頑張ってほしいという思いで四つ質問させていただきました。　八都県市につきましては、やはり広域の環境問題がたくさんありますので、こうした場を利用して、やはり発言していくとか、それから、先進的な取り組みをしている自治体もある。そういうアイデアをもらってくる場にも、ぜひしていただきたいと思います。　それから、環境学習ですが、なかなか前向きな御意見が余りいただけなくてというか、余りに環境学習を平成７年からやっていらっしゃる割に、局の方に余り積み上げがされていないというか、ほとんど環境財団に任せてきていて、皆さんノウハウお持ちなのに、ちょっと他人ごとというか、市としての主体的な仕事というふうに余り思っていらっしゃらないのが、私は残念だと思うんです。ただ、皆さん本当にノウハウをお持ちなので、やる気になれば市民と市でいいものがたくさんできると思うんですよ。これから環境問題の中で環境学習というのは、本当にこれから大事になっていくものだと思います。ですから、毎年毎年やって終わりではなくて、やはり積み上げていただくということをぜひ考えていただきたいと思います。　そして、その際に、私、環境白書を毎年立派なものを出されていて、あれは本当によく役に立つけれども、ほとんど見てないのかなって、多くの人は見ていらっしゃらないのかなと思うんです。ああいうものを、例えば、いろいろな出前講座をされるときにお持ちになって紹介されるとか、あれだけのものを、よくこれだけの職員でほかの仕事されながら、私は出していらっしゃると思うんですよ。これ以外にもいっぱいいろいろな報告書を出していらっしゃるわけで、こうしたいいものを、ぜひもっとみんな市民に読んでいただくような利用の仕方を考えていただきたいと思います。　それから、化学物質のほうは、努力されているけれども、なかなかというところはわかりますが、ぜひ積極的に取り組み、市民にわかりやすい形で報告していただきたいと思いますし、このモニタリングの結果、19年からやられる５カ年のモニタリングの結果も、ぜひ公開して、みんなで環境をよくしていこうという方向でやっていただきたいと思います。　それと、環境基本計画の見直しですが、これは本当に大きな作業で、これにどれだけのものが盛り込めるかというところが、多分環境局の腕にかかっているのかなと思うんです。やはりすべての施策の上位に、この環境基本計画がいなければならないわけですが、なかなか財政面で苦しいところで、いつもいつもうるさいことを言っているのが環境局というふうに、全庁的には多分感じられているのかもしれませんが、これから本当に環境問題を考えていく上で、例えば都市局の交通政策とか、職員の自転車通勤を推奨していくとか、農政の例えば、里山保全とか、それから、農業で生ごみ堆肥をつくっていく講座をやるとか、いろいろな他局とのコラボでできることがたくさんあると思うんですね。環境局だけでやられるんじゃなくて、ぜひこういうところにみんな入ってもらって一緒にやるという、知恵は環境局で出して、お金と体は、それぞれの局でやっていただくというような、そういう賢い持っていき方をしていただかないと、本当にここだけで旗を振っていて、周りが動かないというのはもったいないことだと思うので、ぜひこの際、この環境基本計画見直しの中には、全庁的にかかわっていくというやり方を工夫していただきたいと思います。　先ほど中小企業のエコの助成などがあるのかというところ、余りお答えが、ちょっと他の方が御質問されたときになかったんですけれども、例えば、エコアクション21とか、お金のかからない環境の取り組みなど、いろいろ今、工夫されているんですよね。そういうものをぜひ情報収集して活用していただくと、そういうことを考えていただきたいと思いますし、ここにどれだけ次世代について提言していかれるかが問われていると思いますので、ぜひいいお仕事をしていただきたいと思います。　以上です。 225 ◯主査（片田幸一君）　以上でよろしい……（宍倉委員「要望」と呼ぶ）１つだけ、今、要望があるそうです。宍倉委員。 226 ◯委員（宍倉清蔵君）　あの、市政だよりで、今、全庁を挙げてですね３分の１の減量をしているんですが、市政だよりに私の減量政策というのを、市政だよりに載せて減量にさらに一層、皆さん方の事業に協力したいと思いますので、市政だよりの一画に入れたらどうだろうかと、こう思っております。よろしくお願いします。 227 ◯主査（片田幸一君）　要望ですね。　御質疑がなければ、以上で、環境局所管の審査を終わります。　環境局の方々は、御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　［環境局退室、水道局入室］　　　　　　　　　　　　　　　　水道局所管審査 228 ◯主査（片田幸一君）　次に、水道局所管について説明をお願いいたします。水道局長。 229 ◯水道局長　水道局でございます。よろしくお願いいたします。　平成20年度水道事業会計決算につきまして御説明いたします。　事業概況と決算状況につきましては、先日の総括説明におきまして、款、項ごとに御説明をいたしましたので、予算額に対して増減の大きな主な項目につきまして御説明をいたします。　恐縮でございますが、決算書の２ページ、３ページをお願いいたします。　1,000円未満を四捨五入して説明させていただきます。　初めに、（１）の収益的収入及び支出でございます。　これは、経常的な事業運営に伴う収支でございますが、まず、上の表、収入でございます。第１款・水道事業収益は、右のページ、決算額20億7,128万1,000円で、その隣、予算額に比べ決算額の増減は4,394万3,000円の減となっております。この理由は、その下の第１項・営業収益におきまして、いずみ台ローズタウンなど、新規加入者が多かったため、加入者負担金及び水道使用料が増となり、予算額に比べ6,852万5,000円の増となりましたが、その下、第２項の営業外収益におきまして、一般会計補助金などが１億1,246万7,000円の減となったためでございます。　次に、下の表、支出でございます。　第１款・水道事業費は、右のページ、決算額20億1,613万7,000円で、一つ飛びまして、不用額は4,179万6,000円となっております。不用額の主なものは、第１項・営業費用の3,306万4,000円で、千葉県水道局からの受水費が見込みを下回ったことによるものでございます。　次に、４ページ、５ページをお願いいたします。　（２）の資本的収入及び支出でございます。　これは、施設の建設、改良にかかわる資金調達及び返済等に係る収支でございます。　まず、上の表、収入でございますが、第１款・資本的収入は、決算額16億2,704万円で、予算額に比べ１億6,484万8,000円の減でございます。減となりました主なものは、第１項の企業債で、建設改良費が契約差金等の減により、企業債の借り入れが減額となったことによるものでございます。　次に、下の表、支出でございます。　第１款・資本的支出は、決算額22億5,739万6,000円、二つ飛びまして、翌年度繰越額が5,431万円であり、これは、国道126号に配水管を布設する際に、千葉国道事務所の都合により調整に時間を要し、工事請負費を繰り越ししたものでございます。その隣の不用額は8,363万8,000円でございます。不用額の主なものは、第１項・建設改良費の工事請負費に契約差金が生じたことなどによるものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 230 ◯主査（片田幸一君）　御質疑等がありましたらお願いいたします。　なお、答弁に当たっては、所管より簡潔明瞭に御答弁をお願いしたいと思います。山田委員。 231 ◯委員（山田京子君）　それでは、お願いいたします。　給水の普及率が、20年度は80.2％となりましたけれども、今、これで残っているのは、どのあたりの地域になるんでしょうか。そして、残っている地域の中で、まとまった住宅地になっているところがあるのか、今後、一斉に配水管の整備を行う予定の地域はあるのか、伺います。そして、その整備によって普及率はどのぐらい上昇するような見通しがあるのか、お伺いします。　それから、水道使用料の収納率は、昨年99.9％以上というお話を前の議会で聞いていますけれども、20年度、経済的ないろいろ不況がありまして、影響があるのかどうか、数字が変わっているのかどうか、お伺いします。　それから、第３次拡張事業においては、企業債の未償還残高が年々増加しています。企業債の償還ピークというのが、平成25年あたりと聞いていますが、一般会計からの繰り入れは、大変今、厳しいもので、新しい収入源があるのかどうか、どのような方法で企業債や繰入金を減らすのか、見通しについて伺います。　それから、管理コストの縮減のために、施設管理業務委託などを行っているようなんですが、それ以上の何か管理面でのコスト縮減対策はあるのかどうか、お伺いします。　それから、古い配水管の改良については、いつごろから始まるのでしょうか。全体を取りかえるというと多額な費用と期間がかかると思いますけれども、ちょっとその見通しについて伺います。　それから、八ッ場ダムと市の水道事業の関係なんですが、それについて御説明をお願いいたします。　それから、水道と下水道料金の同時徴収に向けての動きはどうなっているでしょうか。　それから、一般会計からの補助金についてなんですが、中期経営計画の進捗状況の収益的収支というところの表を見ますと、基準内と基準外というふうに二つに分かれております。基準内というのはどういうもので、また、基準外というものはどういうものか、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。　それから、水道料金が同じ市内で体系が別々になっている例がほかにあるのか。あるとしたらどのような値段とか状況になっているのか、教えてください。　以上です。 232 ◯主査（片田幸一君）　答弁願います。水道施設課長。 233 ◯水道施設課長　水道施設課長でございます。よろしくお願いいたします。　それでは、私ども水道施設課で所管しておりますものをお答えいたします。　まず第１に、いずみ地区の配水管布設の関係で普及率80.2％、今後どういうところがあるのかということでございます。　まず、平成20年度にローズタウンを切りかえをさせていただきまして、21年度は野呂団地、それから、川井団地を予定しております。住宅団地につきましては、専用水道ということで今回の部分で終了でございまして、今後は、農村地区といいますか、農業集落地区に整備を進めていくことになります。　したがいまして、今後、今実際に御要望の出ている部分が大広町であるとか、あるいは御殿町というところが出ております。したがいまして、私ども来年度以降、そういうところに整備を進めてまいりたいと考えております。　あと、普及率はどのくらい上昇するのかということでございますが、野呂団地が終わりますと、もう本当に農業集落ということで20戸とか、50戸、80戸という、そういうくらいの団地を１年ないし２年をかけて整備してまいりますので、１年で２％か３％上がれば上々かなという感じでございます。具体的に算出はいたしておりません。　それから、管理業務面でのコスト縮減対策ということでございます。　施設管理は、私ども水道施設課14名のうちの５名で管理しておりますが、中期経営計画の中で委託の推進を図るということで、１名削減するような委託の拡大をしております。それは、具体的に平川浄水場とか大広浄水場という施設が７カ所ほどございますが、それの24時間全面管理委託というものに移行いたしまして、職員の１名減、さらには、工事部門での１名減ということで、中期経営計画を上回る職員の減をしておりますけれども、現実的な施設の管理というものは、既に完了しているというか、もうほとんどの部分を出してしまっているということでごさいまして、今後、どういう方法があるのか検討してまいりたいと思います。　それから、八ッ場ダム、それと市の水道の関係でございますが、八ッ場ダムにつきまして、今、新聞紙上、あるいはメディアの関係でいろいろ騒がれてございますけれども、千葉市の水道は霞ヶ浦導水と霞ヶ浦開発、この二つが水源でございまして、利根川から長柄ダムまでの水をためる部分につきましては、導水路ということで、国交省絡みの水源というとこの三つの部分になります。そういうことで、八ッ場ダムに直接的には私どもは関与はしておりません。しかしながら、市長のブログにもありましたように、御成台地区、負担しているんじゃないかということございましたけれども、こちらにつきましては、企画調整局が所管しておりますので、そちらでお願いをしたいと思います。　それから、千葉県の水道局、こちらのほうが八ッ場ダムに水利権を持っておるところでございます。しかしながら、日量３万9,000トンほど暫定水利としてお使いになっておりますので、今後この部分についての新たな水源を確保する必要があるのではないかと思います。　それから、一般会計補助金の中の基準内と基準外はどういうものかということでございますが、一般会計の補助金の中には、国の総務省の発出しております地方公営企業繰出金についてという通達がございます。これは、毎年４月にその基準が出されますが、それによるものを基準内という表現で示しております。具体的には、上水道の高料金対策に要する経費、あるいは消火栓に要する経費というような一般的に行政が負担すべきものとされております。　それから、基準外というのは、千葉市独自の施策でございまして、一つには、生活保護世帯に対する減免であるとか、消費税10円未満の端数について一般会計からもっております。それで一番大きなものは、経営基盤強化に要する経費というのが一番大きくて、この部分でストレートに言いますと、県水と同率料金にするための赤字補てんをここでいたしております。　私のほうは、以上でございます。 234 ◯主査（片田幸一君）　水道総務課長。 235 ◯水道総務課長　水道総務課長でございます。よろしくお願いします。　まず初めに、収納率についてでございますけれども、確かに厳しい経済状況を受け、平成20年度、病院におきまして倒産が発生しております。この影響により、平成20年度の収納率は0.01％ぐらい下がる見込みでございます。こちらの債権につきましては、債権者集会において、現在、その確保に向け努力しておるところでございます。　次に、平成25年の償還のピークの対応策でございますけれども、現在の予測におきましては、償還のピークが２年延びまして27年度となる見込みでございます。その際の対応策につきましては、市民負担公平の観点などから、市内の95％に給水しております県水と同一料金としていることなどから、収入の増は難しく、今後におきましては、さらなる経費節減等、経営努力をいたしてまいりたいと考えております。　次に、最後になりますけれども、上下水道の一括徴収でございます。　一括徴収につきましては、下水道の収納率向上を図るものでございまして、その効果を上げるために市内の95％に供給します県水との統合が大きいため、現在、下水道局において調整中でございます。　以上でございます。 236 ◯主査（片田幸一君）　水道施設課長。 237 ◯水道施設課長　失礼しました。答弁漏れが二つほどございましたので、ここで答弁させていただきます。　配水管改良はいつごろかということでございまして、今後どうするのかということでございますが、私ども千葉市の水道局は、非常に歴史が浅うございまして、昭和50年以降に布設した配水管がほとんどでございます。平成27年度以降にならないと、地方公営企業法の法定耐用40年を超えるものが出てきませんので、今後、漏水の状況であるとか圧力不足の地域とか、そういうものを勘案しながら更新計画、あるいは改良計画を策定してまいりたいと考えてございます。　それから、もう１点ございまして、水道料金で市内で料金が違うところがあるのかという御質問でございますが、実は隣の習志野市がそういうふうになってございます。ＪＲを挟んで海側が千葉県水道局、内陸側といいますか、中側のほうが習志野市の企業局で水供給をされていらっしゃいます。それで、具体的な単価で申しますと、平均ですけれども、県水側が１トン当たり128円であったり、習志野市ですと86円ということで、大体３分の２ぐらいで市営水道のほうが安いというようなところが、県の水道局に関係する区域で実際にございます。　以上です。 238 ◯主査（片田幸一君）　よろしいですか。山田委員。 239 ◯委員（山田京子君）　ありがとうございました。　そうしますと、大きな団地がもう終わって、１年で二、三％ぐらいしか普及率が上がらないとなりますと、本当に個々の住宅なり農家の方たちに何とかつないでいただくということしかないように思います。しかし、やっぱりいっときにお金がかかることなので、なかなか個人で支出するというのは難しいと思うんだけれども、その辺の補助とか、そういうことについて、前も、去年なんかも聞いていると思うんですけれども、その後もやはり難しいことなのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。　それから、償還ピークが27年のあたりになるということで、収入増が難しくて、あとは経費節減だというお話なんですね。本当に水道事業で、これを赤字にいかないようにするって本当に難しいかなと思いました。千葉市のほかの財政との調整なんでしょうけれども、もし、千葉市の財政、市債の発行を抑えていかなければいけないということで、今後数年間かなり厳しくなって、水道事業に一般財源から繰り入れることがなかなか難しくなった場合に、赤字にするということがあり得るのかどうか、そのあたりの予想なんですけれども、そういうことができるのか、あるのかというあたりをちょっとお聞きしたいと思います。　それから、古い配水管は思ったよりもなくてというか、50年以降ということなので、もっと私は早く改良しなきゃいけない時期が来るのかと思って心配してたんですが、それにしても、平成27年といいますと、もうすぐですよね、考えてみれば、あと数年後ですので、その辺は計画的に対応していっていただきたいと思います。　それから、水道と下水道料金の同時徴収は、県水との統合がなされないとということみたいなので、大変難しいと思いますけれども、その辺、市長なんかも森田知事と話をするんではないかと思いますので、ぜひトップのほうに伝えていただいて、早くこの同時徴収ができれば随分千葉市にとって大きな経費削減になると思いますので、働きかけをお願いしたいと思います。　以上です。 240 ◯主査（片田幸一君）　答弁願います。水道局長。 241 ◯水道局長　下水道の一括徴収の件なんでございますが、千葉市水道局のエリアと、それから、千葉県水道局のエリア、それから、四街道があるわけなんでございますけれども、今、大きな障害となっておりますのは、95％の住民の方々が住まわれている千葉県水道局のエリアを所管している千葉県水道局が、下水道との一括徴収に余り乗り気でないということでございまして、私ども千葉市の収益になることでございますので、全面的に協力する姿勢でございます。　したがいまして、私どもから千葉県の水道局に働きかけるのは、ちょっと非常に何といいますか、やりづらいといいますか、できないことではないかと思いますので、できれば下水道のほうに要望していただければと思います。　ほかは課長からお答えします。 242 ◯主査（片田幸一君）　水道施設課長。 243 ◯水道施設課長　それでは、配水管の補助制度、個人でできるのかということですけれども、現時点で県の水道局、あるいは全国的に個人に対する補助というのが非常に少のうございまして、公営企業ということで、個人、水道料金というものが、皆さんで負担して平準化していくということで、物をつくったものを減価償却という形でのせていきますので、個人の方々に補助するというのは、非常に難しいんではないかというふうに考えております。　以上です。 244 ◯主査（片田幸一君）　水道局長。

245 ◯水道局長　最後に、赤字にすることがあり得るかというお話でございました。千葉市の水道局が所管している部分、給水区域といいますのは、いずみ地区と、それから、旧土気地区でございます。面積にいたしますと、大体、東金市と同じぐらいの面積、人口も同じぐらいでございます。その中に、しかも、山間部という非常に利の悪いところに水道を引いているわけでございまして、そこに千葉県の水道料金と同じ金額で水道を供給するということは、とても、ただ単に経営努力だけではいかんともしがたい部分がございます。もちろん我々も無策に一般会計からの資金をいただくだけで甘んじているわけでは決してございませんが、かなり厳しいものがあるというのは実情でございます。　今後、赤字の決算になるかということでございますが、もちろん私どもの望むところではございませんので、できるだけそういうことがならないように、関係機関にもお願いして、私どもみずからも努力してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 246 ◯主査（片田幸一君）　山田委員、どうぞ。 247 ◯委員（山田京子君）　ありがとうございました。　大体わかりましたので、本当に水道事業、一生懸命やっていらっしゃるし、本当にプラスになる部分が、私も見つからないので、大変苦しいところだろうと想像いたします。また、経費削減の面では、ぜひまた御努力をお願いしたいと思います。　以上です。 248 ◯主査（片田幸一君）　ほかに。酒井委員。 249 ◯委員（酒井伸二君）　済みません、短目に。　タイムリーにちょっと市長のブログが出たものですから、ちょっとお伺いしたいと思っていまして、市長のブログで、千葉市も水源確保を見直していますということで、現在、水道事業で水源確保のために負担金を払っていた事業のうち、今から撤退できるものについて撤退に向けた検討を進めるよう就任直後、指示していると。過剰な水需要予測に基づいて不必要な水源確保をしていたためですとあるんですが、この決算の前で、こういう話が出るといかがなものかと思うんですけれども、過剰な水需要予測、それから、不必要な水源確保とあるんですが、このことについて水道局としてちょっと解説をお願いしたいと思います。　それから、このブログにもあるとおり、撤退に向けた検討を進めるよう指示しているというふうに市長はあるんですが、何かこの水源確保で撤退に向けた検討というのは、水道局でなされているんでしょうか。　それから、先ほど八ッ場ダムの話はあったわけなんですけれども、市の負担金という部分もブログには出ておりまして、数千万円というような記述があったんですが、これは、企画調整局ということなのかもしれないんですけれども、水道局でも押さえていればちょっとコメントをいただきたいと思います。　以上です。 250 ◯主査（片田幸一君）　水道局長。 251 ◯水道局長　まず、過剰な水需要予測という表現、市長が、どのようなことでおっしゃったのか、ちょっと私にはわからないんでございますが、私どもといたしましては、厚生労働省が示しております千葉市の人口推計と申しますか、いわゆる千葉市が公にしている人口推計に基づいて水の需要予測をしております。その当時、長期計画をつくるときに行いました人口予測と現在の状況が違っているという状況は、確かにそのとおりでございますが、それが過剰な水需要予測であったかどうかは、ちょっと私のほうは判断いたしかねます。　それから、不必要な水源の確保なんでございますが、その当時の千葉市が、例えば、100万人なり、この地区には７万人を超える人口が張りつくであろうということを考えて、それに基づいて水源を確保したわけでございます。水源といいますのは、八ッ場ダムも構想から57年たっているということを聞いたわけなんでございますが、きょう欲しいから、あしたつくってくれというわけには、もちろんいかないわけでございます。私どもが水源を確保するときには、将来の的確な人口推計に基づき、それから、将来の経済情勢だとか気候変動とか、さまざまなことを考慮して水源を確保しているということでございます。現在でいえば、先日、６月末に千葉市といたしまして、新たな人口推計が出ました。それに基づきまして、私どもは、将来、私どもの給水区域内の人口を今、試算しております。御指摘にありますとおり、私どもが予測しました計画人口には、ちょっと及ばないだろうということはわかってきております。それによりまして、不必要な水源につきましては、買っていただけるところがあれば買っていただく、また、買わなくて済むものであれば買わないで、適正な規模で管理していきたいというふうに考えております。　それから、もう一つの四街道の負担金の件につきましては、大変恐縮でございますが、私ども水政を担当しておりませんので、実態の内容は存じ上げておりません。　以上でございます。 252 ◯主査（片田幸一君）　あと、撤退。（酒井委員「ブログの中に撤退に向けた検討を進めるよう指示しているとある。何か指示されているんですか」と呼ぶ） 253 ◯水道局長　私ども、今、申し上げました水源の量が余剰になる可能性があるということで、今、申し上げました、売れるところがあれば売り、それから、現在建設中の霞ヶ浦導水につきまして、もし、撤退できるものであれば撤退を検討したいと考えております。　以上でございます。 254 ◯主査（片田幸一君）　酒井委員。 255 ◯委員（酒井伸二君）　わかりました。　そういう意味では、何かブログに書いてある内容と少し局長のお話が少し温度差があるというのは非常に感じるんですが、今の撤退云々については、あくまで市長の指示というよりも局としてさまざま最新の状況を見ながら御判断していることということでよろしいかということを１点確認したいのと、ブログの最後にも書いてあるんですが、政権交代によって、一度ゼロベースから水需要予測を見直せば、従来の計画を相当縮小できるんではないかとあるんですが、これはこういった形で水需要予測を見直して、相当縮小できるんじゃないかというのがあるんですけれども、何か水道局として、やっぱりこれと同様の試算というのは何かされているのか、市長が勝手に言っているとは思えないんですけれども、当然何かの裏打ちがあって、このゼロベースから見直したときに相当縮小できるのではないかと言っているので、水道局として何かその辺、試算されているものがあるのであれば、お願いします。　以上、２回目です。 256 ◯主査（片田幸一君）　水道局長。 257 ◯水道局長　私は、そのブログを詳しくは、きょうの朝、初めて職員に聞いて、余りじっくり読んでないのでよくわからないんでございますが、私は、市長に事務引き継ぎの御説明をしたときにお話をしました。その後に、例の人口推計の問題がございまして、市長も大変当初から、この問題については非常に重大な関心があるということで、我々に対しましてさまざまな宿題を与えてくれまして、具体的に、じゃ、これでいこうというような形で指示はいただきます。　それから、水需要なんでございますが、確かに、そこに流れている川を見ますと、これでどこで水が足らなくなるんだろうというのは、利根川なんか見ると、確かにあるのかもしれませんが、今の国の考え方は、みんなが最大の水を使ったときに一番渇水のときであったとしても、水が安定的に供給できるということを目指しているように私は感じられます。ですから、もし、委員がおっしゃるとおり、みんなが都合をつけ合えば、そのようなことは確かにできるのかもしれないですね。私の感覚としては、それぐらいしか、ちょっと今のところは申し上げられません。　以上でございます。 258 ◯主査（片田幸一君）　酒井委員。 259 ◯委員（酒井伸二君）　最後のコメントは、私が言っているんじゃなくて市長がおっしゃっているんで、市長がゼロベースから見直していけば右肩上がりを前提に策定していた従来の計画というのは、相当縮小できるんではないかと。つまり、この水という部分について、かなり随分余分な、余計なこれまで計画がなされていて、何かそういう水源確保がなされているというようなイメージが伝わってくるものですから、当然市長がおっしゃっているので、そんないいかげんなこと言うんではないだろうということで、決算に当たって局はどうなのかというところをちょっと確認させていただきたかったというのはあるんですね。　いずれにしても、水の問題なんていうのは、そんな簡単なものじゃないと思いますし、やっぱり長い歴史もございますので、しっかりとその辺、いろいろな今、報道もございますけれども、余り右往左往せずに、やっぱりきちっと課題等、明確にしながらしっかりとまた、次年度という部分に向けて総括をしっかりしていただいた上で、スタート切っていただければなと思います。　以上でございます。 260 ◯主査（片田幸一君）　次に、福永委員。 261 ◯委員（福永　洋君）　一つは、ここの委員会室も８本ペットボトルがあるんですけれども、私は、ずっとこの間、千葉市のペットボトルをつくって、水を災害対策に役立てほしいと、こう言っているんですが、財政の問題あるんですが、でも、政令市でさいたま市と川崎市は、その辺やっているわけです。人口規模が違うといえばそれまでですけれども、私は、災害対策の問題はどうかということで、もう１回提案させていただきたいと思います。　それから、１人のいろいろな使用水量ですね、最初の期間は１人当たり１日400リットル、それが200、実質七、八十なんですよね。千葉市は、どの程度見積もっているのかということで、その使用水量を今後の、去年はどうだったのかについて説明いただきたい。　それから、霞ヶ浦導水事業なんですが、いよいよ生態系の破壊で反対運動というか、裁判が栃木県で起きましてね、わあっと思いましたが、そうすると今の話だと、千葉市の対応をどうするかということを聞こうと思ったんですが、撤退も考えるということがあるのかどうかということが一つですね。じゃ、撤退をするって、水の確保とか大事なことなんですね。だから、そのことにあわせて、その次にまた一緒に言います。要するに、この根本になっている問題は、厚生労働省が水道ビジョンというのを2000年６月に出したわけですよ。その後で水道の広域化を進めていったわけです。その中に八ッ場ダムも大体その中に入って全体水量をやる。ここのところが、市長が言っているところの見直しの、もともとはやっぱりここなんですよね。水道ビジョンそのものをどうするかということになったわけで、それで県があり方検討委員会をつくったわけですよ。じゃ、どうするかという問題について市の対応、これは千葉市が抱える、考える問題だから、お答えいただきたいと思います。　それから、八ッ場ダムね、私もずっとこのことは関係ないと言うけれども、しかし、県水といえば関係あったんですよね。しかし、千葉市へ直接関係あったなんてことは、私も初めて知りました。今まで何回も関係ないのかって、企画にも聞いたけれども、言わなかったんです。当然これは、もう県水のことは千葉市水道局は相手にされていないと、知っていないので、企画がやっているわけですから、これはおかしいと私は思うんだけれども、仕方ありません。しかし、このことはちょっと先ほど意見も出たから、全く議会は本当に軽視をされたなということは痛感いたしております。　それから、もう一つは、霞ヶ浦もですけれども、房総導水の、これはいつも負担金の経過についてそれぞれお示しをいただきたい。それから、ピークで幾ら、今、幾らで、償還は幾らかということをデータでお答えいただきたいと思います。　以上です。 262 ◯主査（片田幸一君）　水道局長。 263 ◯水道局長　まず、ペットボトルでございます。　福永委員からは、たびたびペットボトルをつくれというお話をいただいてございます。政令市は、大方ペットボトルをつくっております。ただ、それは災害用というのではなくて、どちらかといいますとＰＲ用でございます。千葉県水道局も、それから、東京都の水道局も、それから、横浜も、それから、神戸も名古屋も大阪もつくっております。それは、規模が私どもと大分違います。他の水道局といいますのは、政令市全域を給水区域にしております。私どもは、先ほど申しました東金市と同じ人口面積でございます。したがいまして、ＰＲにそんなにお金はかけられないという実情がございます。　それから、防災につきましても、防災のほうもこちらのペットボトルをただでくれるんだったらというようなことで使ってくれるのかもしれませんが、今のところ、向こうからはお返事をいただいてない状況でございます。　それから、霞ヶ浦導水事業の撤退の件でございますが、これは、撤退すると決めたわけではございません。先ほど申し上げましたが、大きな事業といいますのは、簡単に右か左か決めるわけにいきません。もし判断が間違いますと、そこでまた、多大な浪費になります。したがいまして、今後、水需要予測をやります。その水需要予測を行って、的確な規模というものを把握して、その後にこの部分は要らない、この部分は要るというふうに判断したいと考えております。　その他のことにつきましては、所管の課長からお答えいたします。 264 ◯主査（片田幸一君）　水道施設課長。 265 ◯水道施設課長　それでは、１日平均使用水量についてお答えいたします。　１人１日平均使用水量と申しますと、純粋にお一人の方が家庭でどのくらいお使いになるかという基準でございますが、平成20年度決算値で１人当たり240リットルでございます。それに対しまして、平成27年度を目標といたしました第３次拡張事業では259リットルということで、19リットルの乖離があるというところでございます。　次に、水道ビジョンの中での広域化で千葉市はどう考えているのかということでございますが、委員もおっしゃられたとおり、あり方検討会ということで、千葉市の水道を県に統合していって、県下全域一つの水道にしましょうということで今までやってまいりました。それで、現在、南房総地域と九十九里地域の水道用水供給事業という卸しの事業を県の水道局に統合する検討がなされておりまして、その中で結果が出たものを千葉市のほうに、あるいは千葉市、市原市、習志野市というような、その県と行政区域の中に一緒に水道事業をやっている市町村の水道があるわけですが、その水道を一緒にする検討を進めると聞いておりまして、そもそも水道ビジョンの中で、経営とか施設とかを一体化してスケールメリット出していこうということでございますので、千葉市としても、そのあり方検討会の中で皆さんと一緒に検討してまいりたいと思っております。　それから、房総導水路関係の水源の負担金の状況でございます。霞ヶ浦開発と房総導水路の取得費用は187億3,800万円でございますが、平成20年度末、103億6,600万円、55.3％の負担を終えております。21年度から33年度まで、今後83億7,200万円を負担していくという状況にあります。　以上でございます。 266 ◯主査（片田幸一君）　福永委員。 267 ◯委員（福永　洋君）　千葉市の水道局、いつも私は５％水道局と言って怒られているわけですが、政令市で唯一５％しかやっていないという水道局はないわけでございます。局と言えるかどうかという話もありましたが、でも、ほかの市より２けたぐらい規模が、予算規模が全然違うんですね。ただ、そういう中でもやっぱり個性を生かして水道局の役割を果たしてもらいたいなと思っているんですね。　それで、霞ヶ浦導水事業自体は、別に千葉市が撤退しようがしまいが、裁判で負けてしまうとか、今度は向こうのほうの問題になってくるわけです。すると、供給どころじゃなくなるわけ、もとがですね。そういうこともあって、その辺、じゃ、もうちょっと詳しく説明いただきたいと思うんです。　もう一つは、使用水量の問題、やっぱりこれは、最初300リットルとか400リットルと、すごい倍ぐらいのことを県が出して水量をつくったわけ。でも、だんだん下がってきて、しかも、今エコ、節水ですから、さらに下がるわけ。ただ、私は、水という問題は一般会計から入れちゃいけないって、入れなきゃいけない問題もあるんですよ。それは、命にかかわるから。一番大事な、我々にとって天然資源というのは、まず、第１は水なんですよ。災害のときも何だって、１日２リットル必要だって、これを確保しなきゃ。そのためには最大限の努力をしなきゃいけないんですが、しかし、無駄な過剰取水をする必要は全くないということと、もう一つは、やっぱりおいしくなきゃいけない、近いところでということで、広域化じゃなくて、私は当局の水道局に期待するところは、渇水が一番ひどかったのは1994年ですから、15年前ですね。このことの中でどういう教訓を学んだかということ、地下水を涵養するかどうかということになるわけです。　私は、それについて使い過ぎちゃいけない、地下水は枯れてしまうわけですよ。だから、どうやって地下水を使っていくのか。それは、緊急のときに、多分県水がだめになったときには、あそこに行って地下水をくみ上げて、市民に供給しなきゃ、要するに、そういう防災のバックは、多分県が広域化なんてできないわけですよ、とまってしまうから、そのときにできるのは、私は千葉の水道局が給水車をもって千葉市全体に給水しなきゃいけないという構想があるわけですね、これ。ただ、千葉市だけよければいいかということにならないか、私も悩んでいるわけですが、一本化をするという総合ビジョンは、私はやっぱり反対ですね。広域化よりは、これは値段がそのうち、ただ、そうは言ったとしても水というのは、先ほど何度もおっしゃったように投資をするわけだけれども、南房総はかわいそうに夏と冬の人口で３倍ぐらい使用量違うわけですから、これは、どこも抱えている問題がある。それをどうするかというのは、それはそこで考えてもらうとしても、千葉市はそんなに夏と冬の人口差はありませんから、そこでは全体に供給できるようにするために、そういう点で私はビジョンを示してほしいんで、そこで地下水の涵養をして、きちんと私は水道ビジョンもいいんですが、それはそれ、今、検討は棚上げになりましたので、きちんとどうするかについては、もう１回地下水について、私はそういうわけで地下水のペットボトルはＰＲ用に使うとか何か、それはそうなんですが、規模が違うとおっしゃるんですが、ただかどうかという問題じゃなくて命を守るという点では、私は、千葉市はＰＲじゃないんですよ。水源確保として、その水をどうやるか、ペットボトルをつくるかどうかだけれども、しかし、水を保存するにはペットボトル以外、今はないわけですよね。できないわけですから、そこのところをどう考えるかについて私は検討していただきたい。それはやっぱり企画でやることなのかもしれませんが、しかし、水道局がやっぱりやらざるを得ないかもしれませんので、そこについての見解を伺いたい。　以上です。 268 ◯主査（片田幸一君）　水道局長。 269 ◯水道局長　まず、霞ヶ浦導水事業についてなんでございますが、現在、茨城県と栃木県の漁協が、茨城県知事を相手取りまして損害賠償請求の訴訟を起こしております。それから、同じく茨城と栃木の漁協が、国を相手に差しどめ訴訟を起こしております。両方ともまだ結審しておらないという状況でございます。　私どもの先ほどの話の延長から申し上げますと、今後、人口推計をもとにした水需要予測をするわけでございますが、撤退となりますと、私どもが撤退となりますと、今まで支出した負担金というのは返ってくるか返ってこないか、ちょっと不明な点がございます。もし中止ということになれば、国からは負担金は返していただくことに、請求することになるというふうに理解をしております。ちょっとお答えになっているかどうかわかりませんが、今の私どもが霞ヶ浦導水事業について考えているのは、その程度でございます。　ほかは課長から。 270 ◯主査（片田幸一君）　水道施設課長。 271 ◯水道施設課長　ペットボトルを災害時に使えるような検討をしてほしいということでございますが、まず、災害時の水の確保ということで、市民局総合防災課で地下水、防災用井戸を100何カ所だったと思いますが、掘っておりまして、避難場所で使えるような形になってございます。市全体としてその災害時の水確保というのは、その井戸で行うという基本的な考え方がございます。それで、そのほかに県の水道局、これは実際にペットボトルを幕張の給水場に保管しておりますけれども、私どもでこの５万人、５％の水道でつくるというのは、ちょっと厳しいのかなと思います。全体として、非常に防災とか、そういうもので具体に被災して水がとまるということになりますと、八都県市であるとか、県内水道相互応援協定であるとか、各自治体からの応援が迅速に行われますので、その防災井戸と合わせれば水の確保というのはしやすいのかと思っております。　それから、いざ千葉市の水道が94万人の方々にこの水を供給できるかということでございますが、実際に私ども２立米の給水車１台、それから、県の水道局でも１台か２台しかお持ちになっておりませんてので、具体にタンクで供給ということは非常に困難です。そうすると、先ほどのペットボトルということに、また返ってしまうわけですけれども、そこにはやはり防災の井戸というものがございますので、そこはそこでまた話が戻っちゃいますけれども、確保できるというふうに考えております。　以上です。 272 ◯主査（片田幸一君）　福永委員。 273 ◯委員（福永　洋君）　確かに水の問題というのは簡単にいかない。私は、この負担金は水を買うんじゃない、流量を買うんです、何％というのをね、だから、全部買うわけじゃない。まさに複雑なんですね、水道っていうのは、水を買うかどうか、何リットル、そうなんだけれども、権利を買うわけで、ですから、全部みんなつながっているわけですね。房総導水は結局はもとは八ッ場に行くし、思川も行く、要するに、栃木県の先までいっちゃうわけ、この問題は。何でかというと、そうなっちゃうんだ、水というのはね。そういうやり方ですから、ただ、政令市で名古屋市なんかはいいところに、長良川は一番いいところ、政令市では現に、昔（聴取不能）つくっている。それでも足りないから、また別に取っているわけです。だから、そういうやり方がいいのかどうか私は考えなきゃいけないと思うんですが、そう広域化は一定のところ水を確保するということを、やっぱりやらなきゃいけないということと、それから、同時にまた、地下水ね、お答えはなかったので結構ですが、涵養はしておいていただいて、これはやっぱり水源が枯れないようにしなきゃいかぬし、適正にそこは利用していく。コストは、やっぱりすごい安いわけですよ。それでおいしい。純粋に水ですから、ろ過されて水が飲めるわけですから、昔は確かに、水道がよかったのは、おいしいというのは、みんなブレンドした。今だんだんブレンドの量が少なくなってきて、ちょっとしか、時々しか水を吸い上げてないって、もうきちんとやって、そういうことも含めて検討いただきたいということを申し上げて終わります。　以上。 274 ◯主査（片田幸一君）　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ 275 ◯主査（片田幸一君）　御質疑等がなければ、以上で、水道局所管の審査を終わります。　水道局の方々は御苦労さまでした。　ただいま２時45分です、ごらんのとおり。この後、下水道局の審査が残っておりますが、ここで休憩をいたしましょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）３時10分でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）それでは、再開は３時10分といたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時46分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分開議 276 ◯主査（片田幸一君）　それでは、休憩前に引き続き分科会を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　下水道局所管審査 277 ◯主査（片田幸一君）　下水道局所管について説明をお願いいたします。下水道局長。 278 ◯下水道局長　下水道局の中島です。　座って説明させていただきます。　私からは、平成20年度一般会計の決算概要について説明いたします。　それでは、一般会計の決算概要書、主要施策の成果説明書の224ページをお開き願います。　表の金額につきましては、1,000円未満四捨五入で説明します。　初めに、歳入の計の欄ですが、予算現額21億7,438万3,000円に対し、収入済額は18億5,492万7,000円で、予算現額と比べ３億1,945万6,000円の減となっております。　これは、市債の減などによるものです。　次に、歳出ですが、歳入の土木費の欄、予算現額120億6,706万円に対し、支出済額は116億182万5,000円、翌年度繰越額は１億6,630万6,000円、不用額は２億9,892万9,000円となっております。　不用額の主なものですが、下水道事業会計への繰り出し減などによるものです。　以上が、一般会計の決算概要でございます。　一般会計及び下水道事業会計の事業概要等につきましては、管理部長より説明いたします。 279 ◯主査（片田幸一君）　管理部長。 280 ◯管理部長　管理部長の植草でございます。　座って説明させていただきます。　一般会計の事業概要から御説明いたします。　主要施策の成果説明書の226ページをお願いします。　初めに、河川改修でございますが、都市基盤河川改修として、勝田川において護岸築造工事や河道築造工事などを実施したほか、総合流域防災では、坂月川の測量、土質調査のほか、草野小学校において流域貯留浸透施設を設置いたしました。

　また、河川維持では、生実池においてしゅんせつ工事などを実施しました。　次に、急傾斜地崩壊対策では、坂月町において実施設計などを行ったほか、園生町、加曽利町、坂月町において崩壊防止工事を実施しました。　なお、県事業負担金は、刈田子町、上泉町での千葉県施行工事の負担金でございます。　227ページをお願いいたします。　排水施設整備ですが、雨水調整池では宇那谷調整池の整備を、幹線排水路では高田排水路東部支線ほかにおいて延長150メートルの整備を、面的排水施設では南生実町ほかにおいて延長225メートルの整備を行いました。　また、大和田調整池などの施設を、都市整備公社から取得しました。　なお、都市整備公社による債務負担行為は、高田排水路や野呂雨水幹線など幹線排水路の整備のほか、長沼町などの排水施設の整備を依頼したもので、執行額は６億7,314万1,000円となっております。　次に、都市下水路整備ですが、草野水のみちでは護岸改良工事などを、ろっぽう水のみちでは東寺山調整池沈砂地しゅんせつ工事、芦太下水路では水路しゅんせつ工事などを行いました。　また、六方都市下水路の改修施設を、都市整備公社から取得しました。　都市整備公社による債務負担行為は、草野都市下水路の改修を依頼したもので、執行額は3,482万1,000円となっております。　以上が、一般会計の事業概要でございます。　続きまして、下水道事業会計の事業概要について御説明いたします。　恐れ入りますが、下水道事業会計決算書の13ページをお開き願います。　総括事項の中ごろのアの事業実績のうちの、個別事業から説明させていただきます。　本年度の建設改良費の内容ですが、雨水対策については、市中心部の抜本的な対策を図るため、中央雨水１号貯留幹線や中央雨水ポンプ場の建設を継続するとともに、取水施設として中央地区やポンプ場の機械電気設備工事に着手いたしました。　合流式下水道の改善については、引き続き、稲毛黒砂貯留管や中央雨水ポンプ場雨水滞水池の整備を実施しました。　高度処理化の推進については、引き続き、南部浄化センターのＣ系水処理施設土木工事、下水道施設の再構築については、神明第２ポンプ場機械電気設備工事を実施しました。　汚水管渠整備については、誉田町、武石町、加曽利町などの面整備を実施した結果、整備面積は52ヘクタール増加しました。　14ページをお願いいたします。　水辺の再生については、こてはし台調整池多自然型整備が完成し、供用を開始いたしました。　このほか、老朽化施設の改築、更新として、管渠の改良や浄化センター等の機械、電気設備を更新いたしました。　次に、イ、経営状況でございますが、損益収支の総収益は、前年度に比べ0.2％減少し、217億9,494万2,000円となりました。　これは、主に下水道使用料が接続人口の増加などにより、前年度に比べ1.1％増加の129億371万7,000円となったものの、一般会計からの繰入金が支払利息の減少により、前年度に比べ2.7％減少の88億104万3,000円になったことによるものです。　一方、総費用は、前年度に比べ0.2％増加し、217億8,068万4,000円となりました。　これは、主に支払利息が借りかえによる利率の低下などにより、5.2％減少の74億8,976万7,000円となったものの、特別損失が廃止施設の売り払いなどにより、前年度に比べ156.3％増加の６億7,157万5,000円になったことによるものです。　この結果、総収益と総費用の差し引きで1,425万9,000円の純利益が生じ、前年度の繰越欠損金4,691万4,000円を差し引きいたしますと、当年度末の未処理欠損金は3,265万5,000円となりました。　なお、平成20年度末の企業債未償還残高は2,787億2,256万円となりました。これは、前年度に比べ1,900万円ほどですが、平成４年度に企業会計を開始して以降、初めて減少に転じたものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 281 ◯主査（片田幸一君）　御質疑等がありましたらお願いいたします。　なお、答弁に当たっては、所管より簡潔明瞭に御答弁をお願いいたします。どうぞ。川岸委員。 282 ◯委員（川岸俊洋君）　それでは、簡潔に伺いたいと思うんですが、まず１点は、代表質疑でも伺ったんですが、下水道の使用料の収納率が93.9％と、このように伺ってます。　それで、まず１点目は、他の政令市の平成20年度のこの収納率の状況と千葉市の位置がどのあたりになるのか。あわせて、過去の平成18年度、19年度の千葉市の収納率はどういう状況か、伺いたいと思います。　２点目は、これも代表質疑でかなり出てはおりましたので、若干重なってしまうかもしれませんが、ことしの夏も集中豪雨が発生しまして、被害があちこちに出たわけですが、その浸水被害の発生状況について、それと、集中豪雨の雨の量は別としまして、浸水被害が発生している地域の類似した原因といいますか、そういうようなものは何か。　それと、３点目に、そうした集中豪雨に対して千葉市がこれまでとってきた対策の内容と、平成20年度に具体的に実施した状況、それと、平成20年度に行った、そういう浸水被害に対しての対策を行った地域について、平成21年度の集中豪雨では被害がどうだったのか。　以上、とりあえず、大きく２点伺いたいと思います。 283 ◯主査（片田幸一君）　答弁願います。下水道営業課長。 284 ◯下水道営業課長　下水道営業課長です。　下水道使用料の収納関係についてお答えさせていただきます。　平成20年度の収納率実績でございますが、93.9％は渇水と整理期間があったといたしますと、年度末収納分、４月、５月に収納されましたときの収納率ということになります。決算数字では、平成21年３月末までに収納された分といたしまして、現年度分で90.4％、過年度分で61.9％、全体では86.9％ということになります。　他の政令市の状況ですが、千葉市以外の政令市につきましては、いずれも上下水道料金一括徴収ということになっておりますので、５月末の参考数字を申し上げますと、現年分がおよそ99％から98％台、過年度分につきましても95％から99％台ということになってございまして、全体収納率も名古屋市の99.6％を筆頭に高い収納率ということになっております。　これに対しまして千葉市は、水道料金と下水道料金別々の徴収体制となっておりますので、現年分では他市と遜色ない98.3％という５月末の数字を示しておりますけれども、過年度分につきましては、水道のような給水停止の決め手がないものですから、62.6％と低迷をしておりまして、全体収納率でも93.9％ということになってございます。　それから、18年度、19年度、20年度の各年度の収納率でございますが、３月末決算では、18年度86.2％、19年度86.8％、20年度が86.9％でございます。５月末までの参考数字でいいますと、18年度が93.1％、19年度が93.7％、そして、20年度93.9％ということになっております。　以上でございます。 285 ◯主査（片田幸一君）　下水道計画課長。 286 ◯下水道計画課長　下水道計画課長の宮内でございます。　私からは、５問のお答えをしたいんですが、１点目の発生状況というのは、発生のメカニズムということでよろしいでしょうか、それとも発生した場所という意味、場所ですか。では、１点目の発生した場所ということですけれども、平成13年度以降の主な床上・床下浸水、あるいは道路冠水の発生場所ですけれども、まず、花見川区でいいますと、横戸町、宇那谷町、犢橋町、三角町、千種町、西小中台、幕張本郷、浪花町などでございます。稲毛区で申し上げますと、長沼町、長沼原町、小深町、宮野木町、園生町、小中台町、稲毛、黒砂、轟町などでございます。美浜区で申し上げますと、稲毛海岸、幸町、真砂などでございます。中央区で申し上げますと、東千葉、椿森、祐光、都町、亀岡町、弁天町、新宿町、神明町、長洲、港町、出洲港、寒川町、宮崎町、蘇我町、南町、稲荷町、今井町、白旗、大森町、仁戸名町、赤井町、浜野町、村田町などでございます。（発言する者あり）続けてよろしいですか。（川岸委員「結構です。２番目のほう」と呼ぶ）いいですか。済みません。　集中豪雨で浸水の発生する原因でございますけれども、基本的には、雨水排水施設の能力以上の雨が降って、雨水排水に雨がのみ込めないという状態になりますので、水位が上がってまいりまして、道路冠水を起こすことになります。道路冠水、道路も平たんでございませんので、道路冠水を起こした水が低地部に集まる。盆地のようなところに集まって、さらに浸水、水位が増すというような状況で浸水が起きているということでございます。　それから、これまでにとってきた内容でございますけれども、スポット的に行う事業といたしましては、土のうの手配ですとか、パトロールですとか、仮設ポンプ、あるいはセンサー設置による地元への危険度の伝達、あるいは集水ますの表示、そういうことを行っておりました。　それから、施設計画を立案して計画的に行う事業、これは中期対策、長期対策になりますけれども、貯留を考慮した下水管の整備ですとか、雨水管、バイパス管、増補管、貯留管、雨水調整池などの整備を行ってまいりました。　それから、早急の効果は期待できないんですけれども、継続して行う事業といたしまして、御承知のように雨水貯留浸透事業ですとか、宅内雨水貯留浸透施設の設置助成を行っております。　また、ソフト対策、あるいは自助による対策といたしまして、都川水系では、洪水ハザードマップによって浸水や避難に関する情報を提供いたしましたほか、住民の自助による支援策などの検討を進めております。　それから、平成20年度に行った主な対策ということですけれども、平成20年度に整備した主な雨水管渠の整備、これもちょっと町名が多いんですが、花見川区につきましては、千種町、検見川５丁目、武石２丁目、幕張４丁目、それから、稲毛区におきましては、小仲台４丁目ですね。それから、中央区におきましては、大森町、村田町、塩田町、中央港、東千葉、それから、若葉区では、千城台南、高品町ですね。緑区におきましては、誉田町２丁目で、それぞれ雨水対策事業を行っております。　それから、平成20年度に行った事業で、平成21年度はどうだったかということでございますけれども、具体的な地名を申し上げますと、まず、若葉区役所の裏の若松町でございますけれども、これは、平成18年度より増補管の整備ですとか、平成20年度は雨水管、面整備管の布設を行っておるわけですけれども、今回の豪雨、８月９日の豪雨で一番降った場所なんですけれども、それでも過去の浸水よりも大幅に軽減して、床上浸水１件、あるいは床下浸水６件ということになっております。　それから、稲毛の小仲台の低地部につきましては、貯留浸透施設、貯留施設をつくったわけですけれども、今回被害はございませんでした。　それから、高品町につきましては、道路排水の取り込みですとか、側溝整備をいたしたわけですけれども、今回店舗内浸水４件、床下浸水１件、あるいは道路冠水が発生をしております。　また、大森町につきましては、被害の報告はございません。　以上でございます。 287 ◯主査（片田幸一君）　下水道営業課長。 288 ◯下水道営業課長　済みません。先ほどの御質問、答弁漏れがございました。　20年度の収納率で政令市で何番目かという御質問でしたけれども、93.9％、５月末の数字で政令市では最下位でございます。失礼しました。 289 ◯主査（片田幸一君）　川岸委員。 290 ◯委員（川岸俊洋君）　よくわかりました。　それでは、２回目なんですが、18年、19年、20年度で収納率が、93.1、93.7、93.9というふうに上がってきています。18年から19年については0.6％、19年から20年が約0.2％というような状況なんですが、この収納率のこの0.6％とか0.2％という上がりぐあいが、これはかなり頑張ったという数字なのか、いやいやぼちぼちですよという数字なのか、その辺ちょっとよく判断できないんですね。先ほどおっしゃった他政令市の状況とは明らかに、現在のシステムといいますか、徴収体制が違うということで、位置関係について最下位にあるということは、そういうような理由がそういうことでということはよく理解できました。ただ、この収納率の上がりぐあいがどうなのか、それをどういうふうに皆さんが評価されていらっしゃるのか。　それと、具体的には、平成20年度で行った対策、コンビニエンスストア収納や、あるいは夜間、休日の戸別徴収を行ったというふうに代表質疑のときに御答弁いただいたんですが、その辺の内容を詳しくお聞きしたいと、これが２点目です。　３点目は、今後の取り組みとして課題をどうとらえて、どういう対策をとっていこうとしているのか、この３点を伺いたいと思います。　それと、集中豪雨の対策につきましては、平成20年度に行っていただいた対策で、平成21年度は、かなりそれが減少しているというようなことが確認できましたので、皆さんの御努力に感謝する思いでございます。あわせて今年度の状況を、平成20年度と今年度の状況を踏まえて、今後どういう豪雨対策をとっていくのか、この１点だけお聞かせいただきたいと思います。　以上です。 291 ◯主査（片田幸一君）　答弁願います。下水道営業課長。 292 ◯下水道営業課長　下水道使用料、各年度の収納率の向上ということにつきまして、私ども毎年最大の努力を払って収納率向上に努めております。特に、この３カ年の傾向で見ますと、18年度下半期からコンビニ収納を導入いたしました関係もありまして、特に、過年度分での収納率が向上を見ております。現年分ももちろん滞納繰越をつくらないように、現年分についても最優先でやっておりますけれども、コンビニ収納等の収納チャンネルをふやしたというようなことで、過年度分が向上したということで、わずかずつでありますけれども、向上が見られております。　20年度の収納率向上についての取り組みですけれども、下水道使用料につきましては、毎月末の納期限ごとに、未納の場合は督促状を発送いたしまして、督促の納期限にも納まらない場合は、すべての未納者宅へ臨戸徴収をかけまして、さらに臨戸徴収につきましては、平日の昼間はもちろんのこと、夜間、休日も実施をしております。高額滞納者につきましては、委託業者だけでなく市の職員が同行いたしまして、催告に当たっているということもございます。　また、滞納が積み重なっている、あるいは長期にわたって滞納が続いているというような案件につきましては、接触できなければ、次は財産調査ですとか、あるいは給与照会をかけまして、財産があるものにつきましては差し押さえ等を実施するなど、厳しく対処しております。　今後の課題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、他の政令市のように上下水道一括でないために、滞納者に対して決め手がないということが最大の課題ということでございますので、県水道局、あるいは市水道局との上下水道料金一括徴収の実施を目指して、県と努力を続けていくということと、また、滞納整理につきましては、職員が直接執行する必要があるということで、なかなか委託業者に任せられない部分ですので、そういった部分を強化していこうと考えておりますけれども、体制が組織の統合等もありまして、非常に前年度よりも弱体な体制になっておりますものですから、この辺の強化が図られればということで考えております。　以上でございます。 293 ◯主査（片田幸一君）　下水道計画課長。 294 ◯下水道計画課長　下水道計画課でございます。　今後の雨水対策ですね、どのように進めていくかということでございますけれども、大変財政状況は厳しいんですけれども、平成20年度に抜本的な施設であります雨水管や貯留管、浸透施設などの整備に加えまして、公共施設や学校、公園などを利用した貯留浸透施設を設置するなど、雨水流出量をできるだけ抑制した下水道施設の段階的な整備を進める方針ということに変更にいたしまして、今後は、雨水被害箇所の地域特性や必要性に応じて、緊急的な対応も含めて検討していきたいと考えております。　以上でございます。 295 ◯主査（片田幸一君）　川岸委員。 296 ◯委員（川岸俊洋君）　大変よく理解できましたので、今後ともしっかりと徴収体制、頑張っていただきたいと思います。　もう１点の集中豪雨、こちらも自然を相手のものですから、なかなかどこにどういうふうに雨が降ってくるか、どのタイミングで降ってくるかというのは、いろいろ難しいところもあるかと思いますけれども、これまでの状況から大体類推して、どうだこうだというのはおわかりになるはずだろうと思いますので、新たな防水板の設置の助成というような話も出てきておりましたけれども、基本的には、その今おっしゃられた公共施設等々への貯留浸透施設ですか、そういうものを計画的にしっかり対応していただきたいというふうに思います。　以上で結構でございます。 297 ◯主査（片田幸一君）　ほかにございますか。西巻委員。 298 ◯委員（西巻義通君）　できるだけ議事進行に協力して、発言しなかったんですけれども、当局の答弁が、私がいただいている、そちらのほうの財政の資料と比べまして著しくかけ離れている点がありますので、ちょっと放置できないので発言をします。　まず、収納率ですが、下水道の使用料について、千葉市の３月末のデータは86.9％、さっきもそのようなちらっとそんな話がありましたけれども、これは、全政令市中12位ですよね。しかし、さっきは何か最下位といった意見もあったようですけれども、最下位になると17位か、そこらなんですけれども、この辺が大分違っていますし、それから、５月末のデータにしても93.9％いうことで、どっちの数字が正しいのか。正しい数字を20年度末で明確に答弁してください。 299 ◯主査（片田幸一君）　よろしいですか。答弁願います。下水道営業課長。 300 ◯下水道営業課長　収納率の件でございますが、大変紛らわしくて申しわけございません。もう一度、改めてお答えさせていただきます。　86.9％、これは、平成20年度３月末までに収納された分の決算の数字でございます。93.9％は、年度末の納期分、３月末の納期分が４月、５月に繰り越されて、本来ですと決算上では滞納繰越分として収納されますけれども、これが、他の税金等と同じように出納整理期間があったとすると、現年度分として収納された場合はということで、参考数字として93.9％ということでお答えさせていただきました。93.9％になりますと、政令市中で一番低い数字ということになるわけでございます。　以上でございます。 301 ◯主査（片田幸一君）　最初の12位、それから、最下位ということのその関係。 302 ◯下水道営業課長　済みません。21年３月末の決算数字86.9％、これは17政令市中14位ということに整理してございます。先ほど、お手元の資料12位ということになっておりますけれども、多分暫定の集計だと思います。正式には14番目ということになります。５月末の数字で申し上げますと、17政令市中17位ということになります。　以上でございます。 303 ◯主査（片田幸一君）　西巻委員。 304 ◯委員（西巻義通君）　いろいろ説明聞くと、それもなるほどと思うんだけれども、やっぱり他の政令市と比較できる数字でやってもらわないと、それはあれです、これはあれですって言われたって、わからなくなってしまいますね。86.9％は、データでいいますと、これは12位ですよね。14位だと、横浜の85.1％ということになってしまいますので、そういう点で５月末のもので入れるとか、政令市の平均も87.9％になっていますので、他の政令市と比較ができる数字を使ってもらいたいと思うんですよね。そうじゃないと、何か都合のいいところばかり説明して、本当のデータがわからなくなりますから、明確にしてください。 305 ◯主査（片田幸一君）　再度整理して答弁願います。下水道営業課長。 306 ◯下水道営業課長　正式には、決算の数字でございますので86.9％ということで、17政令市中、12位、86.9％（発言する者あり）済みません、86.9％、12番目ということになります。紛らわしくて、済みませんでした。 307 ◯主査（片田幸一君）　よろしいですか。西巻委員。 308 ◯委員（西巻義通君）　そういうふうにはっきり言えば、私だってデータを見ているんだから、ごまかされなくて済むわけですよ。だから、今のように正しい数字を言ってくれないと、14位だとか、格好いいこと言えば、それは横浜の数字だし、13位となれば、それは川崎の数字であったりするわけですから、今後は正確な数字を発表して、議員をごまかさないようにしてください。 309 ◯主査（片田幸一君）　次、お願いします。（「答弁はいいの」と呼ぶ者あり）答弁ですか、ごまかさないようにというのに対する……（西巻委員「ごまかさないように答弁」と呼ぶ）下水道局長。 310 ◯下水道局長　大変失礼いたしました。86.9％、今、私が確認したら12番目でした。資料が整理できなくて大変申しわけございません。今後こういうことのないよう気をつけますので、よろしく御指導のほう、お願いいたします。 311 ◯主査（片田幸一君）　次、お願いします。小関委員。

312 ◯委員（小関寿幸君）　二つほどお尋ねします。　一つは、雨水のエネルギー利用はできないかということなんですけれども、千葉市で、それに対して何か研究されているのかどうかというのを、お尋ねいたします。　それから、下水道の接続の義務違反というのは、あるのかどうかですね。それに対する対応はどう行っているのか。また、他の政令市でそういう実態があるのかどうか、お尋ねいたします。 313 ◯主査（片田幸一君）　よろしいですか。答弁願います。下水道計画課長。 314 ◯下水道計画課長　下水道計画課でございます。　下水道の持つエネルギーの利用ということでお答えをいたします。　今のところ、私ども考えておりますのは、バイオエネルギー、ガスですね。ガスを利用したガス発電ですとか、今は焼却炉を重油で燃やしている分があるんですけれども、そこの部分をそのガスで燃やそうというようなことで、ガスを有効利用しようということを１点考えております。　それから、済みません。ガスを利用するために消化槽をこれから増設して、ガスの発生量をふやすというようなことも検討していきたいというふうに思っています。それがガスについてですね。　それから、エネルギーというのは、大変広い意味があるんですけれども、今のところ考えているのは、以上でございます。 315 ◯主査（片田幸一君）　次に、下水道の接続違反という、どこですか。下水道営業課長。 316 ◯下水道営業課長　接続義務違反でございますけれども、下水道法では、供用開始になりましたら、遅滞なく接続をすることということが義務づけられております。これを本年４月１日に条例改正をいたしまして、千葉市におきましては、供用開始から１年以内ということで接続期限を定めましたので、既にこの期限を過ぎているものが存在するということはございます。　今後の対応でございますけれども、条例改正によりまして、接続期限を供用開始から１年以内と定めましたので、現在すべての未接続建物の所有者に対しまして、接続期限を明示しました接続指導制度の周知文書を送付いたしまして、接続を促しております。接続期限となります来年３月以降につきましては、相当な理由なく接続をしないものに対しては、法に定めております命令、あるいは罰則を視野に入れた特別指導の対象といたしまして、絞り込みを行いまして、順次特別指導を実施していくことになります。　それから、他の政令市の対応でございますけれども、千葉市のような制度を定めているところはございません。　以上です。 317 ◯主査（片田幸一君）　よろしいですか。管理部長。 318 ◯管理部長　今、義務違反をしている千葉市の対象があるかないかということですけれども、条例施行からまだ１年経過しておりませんので、千葉市の条例上、定めた期間に違反しているものはないと、いわゆる施行から１年ですね。それから、従前に設置した場合についても施行の日からということですので、今の状況の中では接続義務違反はないということに訂正させていただきます。 319 ◯主査（片田幸一君）　よろしいですね。小関委員。 320 ◯委員（小関寿幸君）　エネルギーの活用のことなんですが、雨水なんか、やっぱり一程度貯留しておいて、それが放流されるという場合に、その放流されるエネルギーを活用して、いわゆる水力発電なんかつくることができないのかどうかということなんですね。そこをちょっとお尋ねしたんですが、お答えください。　それから、下水道接続の義務違反については、今のところは、まだ条例がつくられてないということですけれども、これが、もしあった場合には、そういう違反があった場合にはどう対応していくのかというのをちょっとお聞かせください。 321 ◯主査（片田幸一君）　いいですか。答弁願います。下水道計画課長。 322 ◯下水道計画課長　失礼しました。下水道計画課でございます。　まずは、雨水の位置エネルギーを利用できないかという御質問だと思うんですが、雨水ポンプ場等でポンプアップして河川等の放流先に放流するんですけれども、それは、必要なだけポンプで持ち上げて、必要最小限の高さで放流するものですので、そこで位置エネルギーを利用するというのは相当難しいと思っています。（小関委員「難しい」と呼ぶ）はい。　それから、もしかすると、ほんの一部ですけれども、処理場で行われているマイクロ……失礼しました。　以上でございます。 323 ◯主査（片田幸一君）　下水道営業課長。 324 ◯下水道営業課長　法律に定める接続義務違反があった場合の対応ということでございますけれども、接続期限となります、接続期限過ぎた後に対しましては、まず、職員が、その未接続建物を接続する義務を有する建物所有者本人と面接いたしまして、接続義務があること。そして、接続期限が定められていること。それから、それに従わない場合は、勧告の措置、あるいは違反事実の公表の措置があること。そして、法に基づく命令、あるいは罰則もあること。猶予制度があることなど説明いたしまして、この特別指導の面接を２回以上実施しても、なお従わない場合には、命令の前段となる勧告を行いまして、それでも接続しなければ違反事実の公表、そして、法に基づく命令ということになります。　以上でございます。 325 ◯主査（片田幸一君）　小関委員。 326 ◯委員（小関寿幸君）　放流水のエネルギー利用なんですが、ちょっと言いかけましたよね、マイクロ、私は、このマイクロ水力発電というのをぜひ研究してやってほしいと思うんですよ。今、地球の温暖化が非常に重要な課題になっているもとで、こういう開発も大いに進めることが必要ではないかと思っていますので、どうでしょうか。 327 ◯主査（片田幸一君）　１点ですか。答弁願います。下水道計画課長。 328 ◯下水道計画課長　失礼しました。マイクロ水力発電の話ですけれども、マイクロ水力発電は100キロワット以下の小規模な発電施設なんですけれども、下水道施設では、今のところ東京都の処理場で２カ所、それから、神戸の処理場で１カ所の３カ所しか使っていないんですね。詳しく調べたわけじゃないですが、かなりの位置エネルギーが必要で、高低差がある処理場ですね。高低差がある処理場、それから、タービンで発電しますので、真水に近いほうがいい、ですから、放流水を利用して発電するというふうに理解していますけれども、ですから、放流水と海域との高さの差を利用するしかありません。私どもの管理している処理場では、せいぜい１メートルか２メートルしか、その水位差がありませんので、今のところ、今の技術ではその位置エネルギーを利用するのはかなり難しいと考えています。 329 ◯主査（片田幸一君）　ほかにございますか。小西委員。 330 ◯委員（小西由希子君）　お願いします。　まず、勝田川河川改修ですが、勝田川について、これ事業全体の計画、そして、今、どこまで進んでいるのか、それから、事業費の内訳と、昨年度の事業の落札率について伺いたいと思います。　それから、生実池のしゅんせつですが、これは、事業期間とか全体事業費どうなのでしょうか。それから、この生実池の容量としゅんせつ量、どんなふうな割合なのか。そして、こうしたところからしゅんせつした汚泥というのは、どのように処分されているのか、伺いたいと思います。　それから、中央雨水ポンプ場の上部施設を、たしか、ほかに利用してもらいたいということで募集したけれども、手を挙げなかったですよね。それは現在どういう状況なのか、何か条件の見直しなどをかけて今後、入札とかするのか、伺いたいと思います。　それから、最後に、水洗便所の普及のための事業費というのがございますよね。昨年余り実績は上がっていないんですけれども、これは、水洗便所を普及するための何か貸付金か何かそういうのでしょうか。ちょっと説明をいただきたいと思います。　それから、下水道が通ったところに接続するための補助金などもたしかあると思うんですが、それが大体どのくらい予算があって、どのくらい執行されているのか、過去３年分ぐらい伺いたいと思います。そして、それらが返済などはどんなふうにされているんでしょうか、返済の率などわかれば教えていただきたいと思います。　以上です。 331 ◯主査（片田幸一君）　答弁願います。都市河川課長。 332 ◯都市河川課長　都市河川課長の梅沢でございます。　まず、勝田川の状況でございます。　勝田川の進捗でございますけれども、平成20年度末現在、用地取得率97％、護岸整備河道築造工事については、全体計画3,530メートルのうち530メートルの進捗となっております。また、橋梁のかけかえにつきましては、計画橋梁７橋のうち６橋が完了しております。　勝田川の事業費でございますけれども、平成20年度末までの事業費は91億円となっております。そのうちの千葉市の負担については16億円でございます。　それと、勝田川の落札率でございますけれども、まず、勝田川の流量変更がございます。それにつきましては、落札率97.7％でございます。その上流の河道築造工事につきましては、75％の落札率でございます。　続いて、生実池でございます。生実池につきましては、生実池のしゅんせつでございますけれども、生実池の上流域から雨水流入によりまして土砂が池内に堆積するために、機能回復を目的にしゅんせつを行っておりますが、生実池の範囲が広いことから、限られた予算の中で部分的に数年かけてしゅんせつしております。これは、維持的な要素が強く、継続的な事業となることから、事業期間とか全体の事業費については、ちょっと設定ができない状況となっております。　それとあと、しゅんせつした土砂でございますけれども、それにつきましては、汚泥処理なのかということなんですけれども、これにつきましては、汚泥とし、水の中に入っておりますので、かなり含水比が高いもので、汚泥処理をしている状況でございます。　それと、しゅんせつの量でございますけれども、平成20年度の事業では260立米をしゅんせつしております。まず、生実池のそれと容量でございますけれども、全体面積で１万1,000平米でございます。それで、約１メートルの水深になっておりますので、１万1,000立米の容量となっております。　以上です。 333 ◯主査（片田幸一君）　次、どうぞ。下水道計画課長。 334 ◯下水道計画課長　下水道計画課でございます。　中央雨水ポンプ場の上部利用の件についてお答えいたします。　上部利用は御指摘のとおり、応募者なしだったんですけれども、現在、事業説明会に参加している企業は、複数社というかかなりありましたので、そこを対象にアンケート、ヒアリングを実施しておりまして、応募しなかった理由ですとか、応募方法に関する見直しを行っております。今後、応募条件の見直し、再検討、それから、経済状況も見きわめた上で再公募の時期を決めていきたいと思っています。　以上でございます。 335 ◯主査（片田幸一君）　次、お願いします。下水道営業課長。 336 ◯下水道営業課長　水洗便所普及事業でございますけれども、まず、補助金と、それから、工事費の貸付金がございます。補助金につきましては、供用開始から１年以内の水洗便所への改造につきましては１万円、それから、３年以内自費施工に対しましては5,000円の補助金を配付しております。また、生活扶助世帯に対しましては工事費の全額を補助しております。　それから、改造の貸付金でございますが、こちらは50万円を上限にいたしまして、改造資金の貸付助成を行っております。補助金につきましては、18、19、20年度、金額で申し上げますと、18年度が予算2,046万5,000円に対しまして、決算が2,078万5,000円、101.6％の執行率、19年度につきましては1,755万円の予算に対しまして、956万円の決算ということで、54.5％の執行率、平成20年度につきましては1,660万円の予算に対しまして、286万円の決算ということで、17.2％の執行率でございます。　それから、貸付金につきましては、平成18年度、予算１億7,960万円に対しまして、決算１億122万2,000円で、執行率96.7％（後に56.4％と訂正）、19年度につきましては１億4,120万円の予算に対しまして、決算4,899万1,000円、執行率96.9％（後に34.7％と訂正）、平成20年度は9,536万8,000円の予算に対しまして、決算が2,261万円、90、失礼しました。（発言する者あり） 337 ◯主査（片田幸一君）　パーセンテージがおかしくなっていませんか。 338 ◯下水道営業課長　済みません。ちょっと待ってください。（小西委員「どう考えてもおかしいじゃない」と呼ぶ） 339 ◯主査（片田幸一君）　じゃ、再度そこの部分から説明をお願いします。平成18年。 340 ◯下水道営業課長　済みませんでした。パーセンテージが違っております。　18年度につきましては56.4％、19年度につきましては34.7％、20年度につきましては23.7％ということになります。失礼いたしました。　それから、貸付金の返済方法ですけれども、貸付金につきましては37回で無利子、割賦償還、37回以内の割賦償還ということになります。無利子でございます。　以上です。 341 ◯主査（片田幸一君）　よろしいですか。都市河川課長。 342 ◯都市河川課長　先ほどの答弁漏れがございました。　勝田川の事業費の内訳でございます。まず、用地費46億円、設計工事移設補償45億円、その中には橋梁６橋の16億円が入っております。　それで、現在の掘削の進捗ベースですけれども、15％の進捗でございます。　以上です。 343 ◯主査（片田幸一君）　よろしいですか。下水道営業課長。 344 ◯下水道営業課長　済みません。答弁漏れがございました。　貸付金の償還金の収納状況でございますが、20年度につきましては、調定金額１億561万8,000円に対して、収納されましたものが8,093万9,000円、収納率で76.6％になってございます。　以上です。 345 ◯主査（片田幸一君）　答弁漏れはございませんか。よろしいですか。小西委員。 346 ◯委員（小西由希子君）　ありがとうございました。　勝田川は、結局これ、最終年度はいつになるんでしょうかね。用地が97％はもうあれということで、橋なども大分完了しているようですが、あとどのくらいかかるのか、伺いたいと思います。　それと、市の負担の割合というのは、どんなふうに決められているんでしょうか。　それから、生実池ですが、これはずっとやっていく継続の事業だというお話でしたが、上から随分土砂が入ってくるような感じですよね。となると、例えば、生実池に入る前にそういう土砂をちょっと一度ため置くようなところをつくるとか、そういう技術的な工夫ができないんでしょうか。1,300万円ぐらいの予算ですが、これは毎年何となく、とれたら使うというような感じで進められているのか、その辺ちょっと伺いたいと思います。　それから、ポンプ場についてはわかりました。　それと、補助金のところですが、ちょっと早口だったので、ちょっと書きとめ切れなかったんですが、この工事の貸付金が１万円とおっしゃいましたっけ、水洗トイレ、あと、つけるのに5,000円の補助金があるとおっしゃったのかな。この金額が適正なのか、ちょっと執行率から見ると、先ほどの20年度、1,660万円のところ286万円しか執行されていないということで、この使い勝手が悪いのか、もう水洗便所はみんなやっていて要らないよということなのか、ちょっとその辺、改めて伺いたいと思います。　それから、下水道に接続するほうの補助金ですが、これも執行率が余り伸びていないし、年々下がっているということがわかりましたが、この辺はどうしてなんでしょうかね。これだけ予算とって、１億円近く予算とっていて、つないでいないということは広報が足りないのか、その辺どうなのか、状況を伺いたいと思います。　それから、返済については、無利子ということで、なるべくつないでほしいということなんでしょうが、収納率が余りよくないようですが、この辺についての対策はあるのでしょうか。　以上です。 347 ◯主査（片田幸一君）　答弁願います。都市河川課長。 348 ◯都市河川課長　都市河川課でございます。　勝田川の最終年度でございますけれども、最終年度につきましては、現在かなり厳しい財政状況となっておる状況から、経費の縮減を図りながら、今後、早期完成に努めてまいる状況でございます。　負担割合でございますけれども、まず、国、県、市それぞれ３分の１でございます。その中で、勝田川につきましては、勝田川協議会を結んでおりますもので、４市からそれぞれの負担割合をいただいております。まず、千葉市ですけれども、51.2％、八千代市、13.8％、四街道市、30.1％、佐倉市、4.9％となっております。　続いて、生実池の土砂堆積でございますけれども、池の上流部で土砂堆積ということになりますと、やっぱり相当な広い場所が必要になってきますもので、ちょっと施設的には難しい状況でございます。　それで、池の中のしゅんせつですけれども、やっぱり財源的にかなり厳しくなってきておりますもので、年々しゅんせつの面積が縮小している状況となっておる状況でございます。　以上です。 349 ◯主査（片田幸一君）　下水道営業課長。 350 ◯下水道営業課長　水洗便所の普及事業でございますけれども、まず、補助金につきましては、供用開始から１年以内に工事をされた方に１万円、それから、供用開始から３年以内に自費施工で水洗便所にされた場合は5,000円の補助金を差し上げております。これにつきましては、普及率が97.1％、接続率が98％という状況で、なかなか新規に、新たに接続をされるという方が少なくなっているという状況がございますとともに、また、新たな新規供用開始地区につきましては、調整区域等が多いという状況から、なかなか補助金を利用してということが少なくなっているという状況でございます。　それから、水洗便所の改造貸付金ですが、50万円以内の資金が妥当なのかどうかということでございますけれども、他の政令市の状況を見ますと、貸付金の制度を設けておりますのは、大阪市を除く16市ございますけれども、限度額につきましては、静岡が200万円、新潟、浜松が100万という事例がございますけれども、その３市以外は、いずれも40万円から50万円程度ということで、政令市の水準からしても妥当な額ではないかというふうに考えております。　それから、貸付金の償還の収納状況が76.6％ということでとどまっておりますけれども、定期催告、あるいは戸別の徴収、あるいは連帯保証人への催告等を行っておりますけれども、なかなか経済状況が厳しい中で、滞る方が多くなっているという状況でございますが、債権の管理につきましては、法令にのっとって適正に執行してまいりたいと考えております。　以上です。 351 ◯主査（片田幸一君）　答弁漏れはありませんか。このパーセンテージ、20年度にだんだんに数字が下がってきているという、その低下の理由ということで先ほど聞いておりますが。下水道営業課長。 352 ◯下水道営業課長　執行率が下がってきているという状況につきましては、新規の供用開始が少なくなっているという状況と、それから、新規供用開始部分が調整区域で補助金、貸付金を利用しての接続をしない方が多くなっているという状況でございます。 353 ◯主査（片田幸一君）　小西委員。 354 ◯委員（小西由希子君）　ありがとうございました。

　本当に市民の経済状況も厳しいですが、市のほうも下水道局は、相当大変なのだなということが、余計によくわかりました。　勝田川は、いつになるかわからないということであるので、今後、経緯を見ていきたいと思いますが、ちょっと先ほどのこの各４市の負担割合というのは、人口比なのか、流域比なのか、ちょっとその辺の根拠がわからなかったので、そこをお尋ねしたいと思います。　それから、こういう工事をする場合の事業の内容というのは、県が主導で決めているんでしょうか。質的な問題なんですけれども、その辺のことは４市が協議、４市と県とで協議して河川の改修状況などは決めていくのか、その辺教えていただきたいと思います。　それと、生実池ですが、これも少しずつ進めていくしかないということですが、その下には２級河川生実川があって、非常に多自然で、あれはお金をかけてつくられたわけですが、手順としては生実池のしゅんせつから先に本当はしなきゃいけなかったんだと、今、思います。これが、周辺で池があふれるというようなことが、大雨のときになければよろしいんですがその辺は大丈夫なのか、再度確認したいと思います。　それから、先ほどの貸付金とかですが、やはり今、お話を伺うと、調整区域などになってきていて、これらを使って接続するところも少ないということなので、この補助とか貸し付けの制度を少し見直していく必要があるのではないかと思います。一方では、環境局が合併浄化槽にするに当たり、高度処理したり、あるいは普通の合併浄化槽を設置するのに補助金を出しておりますが、これは、補助金が上限目いっぱいで、100％使っているわけです。ですから、その予算以上に申請があれば、もうそこには補助できないという状況であります。合併浄化槽は、環境局の仕事ですけれども、結局河川の浄化とか下水処理というふうに考えれば、同じ事業でありますので、この予算をそういう合併浄化槽の補助に回すとか、そういうふうに水環境全体を考えていくと、使い方を改めていくとかできるのではないかと思うんですが、その辺ちょっとお考えを伺って、終わりにしたいと思います。 355 ◯主査（片田幸一君）　答弁願います。都市河川課長。 356 ◯都市河川課長　都市河川課でございます。　まず、勝田川の先ほどの４市の負担でございますけれども、この負担については流域比で設定しております。　それとあと、計画的な内容でございますけれども、これは県の主導か、あるいは市かということなんですけれども、工事内容につきましては、４市で計画を立てまして、県に状況的なものを提示しまして事業を開始しておる状況です。　生実川についての池のあふれですけれども、近年、大雨の中で道路ぐらいまでは、ことしはちょっと見られたんですけれども、ちょっと近年には、あふれ出るということはなかったと思います。　以上でございます。 357 ◯主査（片田幸一君）　下水道営業課長。 358 ◯下水道営業課長　貸付金制度、補助金制度と合併浄化槽の高度化もありますので、予算を融通したらどうかというお尋ねですけれども、ここのところ執行率が年々落ちてますけれども、今年度から接続指導制度をスタートしたことに伴いまして、新たに接続義務があることが周知されまして、つながなくちゃいけないんだということが、意識として市民の間に広まってきておりますので、21年度の状況を判断して、まだまだ助成制度、あるいは補助金の制度利用される方は潜在的にはあるんじゃないかと考えております。　以上です。 359 ◯主査（片田幸一君）　ほかにございますか。川村委員。 360 ◯委員（川村博章君）　それでは、ちょっと何点か、余り議案質疑にならないような質問させていただきますけれども、まず、一つ目に、20年度の中では井戸の関係が、たしか井戸をつないでいる世帯が、時間経過の流量計にたしか変えている最初の年度だったというふうに思うんですけれども、その辺、変更に伴っての影響その他があったのかどうか。　それからあと、二つ目は、今ディスポーザーって、コマーシャルなんかだと、今、生ごみを全部分解して下水道へ流しちゃえというのが始まっていて、この後、特に、ごみのほうが10月１日からですか、回収が減るから、そっちを使ったほうがいいんじゃないかという議論が、どうも何か一部出ているようなんですけれども、あの辺での、要は下水道の計画上の傷み方みたいなものがやっぱり変わってくるのかどうか、この辺データがなければ一般論で構わないんですけれども、その辺を教えてください。　それからあと、ちょっと今度は本当に議案研究的に大きいもので、細かいものはちょっと後で個人的に教えてもいただいてもいいんですが、いろいろな会計がある中で、特に今、千葉市は１割の借金があるんじゃないかという議論が出ている中で、下水道がその大半を占めているという議論も出ているんですけれども、特に例えば、今回この固定資産の合計額という中では、そのトータルで年度末の現在高としても6,653億円ですか、というものを持っている傍ら、ここのちょうど企業債の明細を見ると、その公共下水道の整備事業の3,124億円、５億円を筆頭にトータルで、発行総額で3,603億円ぐらいのトータルの企業債を発行していると。そうすると、これが全部借金だみたいな考え方に基づくと相当な形になっていて、赤字は大丈夫かという議論が出てますけれども、この辺のちょっと数値の細かいもの、たしか僕の記憶だと、この国関係の下水道のこういう企業債関係は、30年償還みたいな形をやっているはずですから、企業の考え方的に言えば、別に１年であれするものじゃないですから、ちょっと通常の借金という考え方とは違うように思うんですけれども、こういうるる出ておりますけれども、一言で言って、非常にこれによって千葉市の財政は破綻状況まで追い込まれるような会計になっているのかどうか、その辺を教えていただければと思います。　以上です。 361 ◯主査（片田幸一君）　答弁願います。下水道営業課長。 362 ◯下水道営業課長　下水道使用料につきまして、井戸使用世帯、井戸水を使用しているところで計測器時間計から量水器に20年度から変更しているということでございます。井戸水、水道水以外の水を使っている場合には、一般家庭では頭数に人数制で賦課をしておりますけれども、一般家庭以外、事業所等につきましては、井戸ポンプ等を使っておりますことから、このくみ上げ量を計測機を用いて測定して使用料を賦課するということですけれども、以前は、モーター、くみ上げポンプが稼働していた時間を時間計によりまして計測して賦課をしておりましたけれども、最近、低圧ポンプというものが普及いたしまして、常に一定の電圧がかかっている状態ということで、時間計での計測が難しくなっているという状況がございます。それから、時間計の場合は、ポンプの稼働状態を100％見ることなく、ある程度常率というものを査定いたしまして賦課しているわけですけれども、量水器であれば使った量をそのまま指針で読み取ることができるということで、使った分を適正にお支払いいただくということから、量水器に切りかえてございます。　時間計を量水器に切りかえていくという計画でございますけれども、初年度でございまして、20年度につきましては、予算で100基を見込んでおりましたけれども、64基を設置いたしました。　それから、ディスポーザーでございますが、単体型と言われます、要するに野菜くず等を破砕して流すという単体型のディスポーザーについては、直接下水管に流れますと、詰まりとか悪臭の原因になりますので、設置は自粛をするようお願いしております。ただし、分離槽をあわせ持つディスポーザーという、ディスポーザーシステムというものにつきましては、これは、千葉市排水設備設計基準ですとか、あるいは排水設備の申請審査基準、これによりまして設置を認めてございます。　以上です。 363 ◯主査（片田幸一君）　管理部長。 364 ◯管理部長　経営状況がどうかというような、ずばり御質問だと思うんですけれども、破綻しているという御表現がありましたけれども、下水道事業、決して破綻している状況じゃないということです。それで、確かに企業債償還期間30年ということなんで、実際にはもう既に御案内のように、私どもの施設の償却年限の中、44から47というようなところ、平均になりますので、そうしますと、いわゆる償却年限、償却比で元金支払いいたしますので、その足りなくなるだろうということはあります。ですから、この前、中長期計画で収支見通しをお示ししたところのとおりでございまして、長期的には、やはりこれからの11年間の中には収支不足が生じますということの御案内を申し上げたところでございます。　いずれにしても、その収支不足をどう解決するかは別として、経営上、非常に千葉市の下水道事業は成果も上げているし、うまく経営されていると。あとは、いっときに建設費を多大に投入した時期がありますので、当然それのリバウンドといいますか、その期間、短い期間、10年を超えますけれども、その期間に集中的に返済すると、そういうような問題が生じていると、これを今、中長期でお示ししたところで、どう対応していくのかというのを意見を聞き、当然不足部分については一般会計からの繰入金をお願いするのか、使用料に反映させて使用料で賄うのかというようなことを市民の意見を聞きながら考えていると。いずれにしても、経済状況とか財政状況とか、そして、市民の今までの下水道に関する考え方とか、いろいろ御意見がありますので、それらを参酌しながらやるしかないと考えております。 365 ◯主査（片田幸一君）　川村委員。 366 ◯委員（川村博章君）　ありがとうございました。　もう本当に、今の経営状態の話から先にいきますけれども、僕らが見てても、例えば、25ページなんか、ちょっと１回、部長に本当に詳しく各用途について勉強させていただきたいと思うぐらい大変難しい項目が多いのと、今の、今度一回、個人的に教えてください。これ以上聞いちゃうと、どなたかみたいに議案質疑の延長線みたいな質問になっちゃいますから。ただ、今、この中で一番申し上げたかったのは、やっぱりちまたでは、下水道において借入金が多い関係から、非常に政令市の中で会計上、経営状況が悪いみたいなことで、市民の中に要らぬ誤解を受けている要素が、僕は非常に強くあるように思いますし、私は今、この千葉市が下水道がここまで普及して、それから、上を見れば限りはないかもしれないけれども、下を見れば数多くいろいろな部分でまだまだ行き届いていない市町村もあると。それに比べると千葉市の下水道はよく頑張っているというのが、全体の公平な見方ではないのかな。ただ、説明が悪いと、どうしても誤解を受けて、変な、破綻するんじゃないかとか、危ないんじゃないかとか、いろいろ風評被害みたいなのが出てくるんじゃないかと、そういうところできちんとした説明というのをされていったらいいんではないのかと思います。　それからあと、やはりこれから検討していただきたいのは、さっきの細かい井戸の話なんかはさせていただきましたけれども、例えば、井戸に今回切りかえた中で、昔ながらの例えば、加工業をやっている人、例えば、豆腐屋だとか、くずきりだとか、ああいう料理みたいな、下水道ができる前から千葉市でやっていた、そういうようなところの人たちが、水を多く使う産業ですから、そうすると、例えば、豆腐１丁なんかすると、下手すると50円ぐらいでしか売れないのに、そこで下水道料金がばんばんかかってきちゃうみたいになっちゃうと、業態のあり方なんかも出てくるみたいな話もありますから、その辺はよく経済部局と御相談をして進めていただければなと。　それからあと、ディスポーザーの話をしたのは、やはり今、市民の中では、やっぱり今度ごみの収集がそんな３日が２日になっちゃうと、だったら、生ごみはにおいが出るといけないから流しちゃえという議論が一部あるというのも聞いています。ただ、今のどうしてもディスポーザーの設置については、買われちゃったらやられちゃう。千葉市としては、こういうお願いをしますけどというところはありますけれども、その辺やっぱり全体のところを見ながら、特に下水道の設備なんかは１回詰まっちゃうと傷んだというと、その改修費というのはえらいコストがかかってきますから、その辺のやはりトータルとして、環境局とも話しをする中で、よく考えて進めないと、後々トータルとしてコストがかかるような結果に陥らないか非常に危惧を覚えますので、その辺はよくよく注意をしていただければと思う次第です。　以上です。 367 ◯主査（片田幸一君）　要望でよろしいですね。（川村委員「はい」と呼ぶ）ほかに。白鳥委員。 368 ◯委員（白鳥　誠君）　よろしくお願いします。　まず、管渠のことで、今、話も出ておりましたが、経営状況、収支の見通しでいきますと、非常に大きな影響を与えることが管渠の老朽化という問題があると思いますので、特に30年経過した後に陥没の危険が非常に高くなると、ここの５年間でも千葉市にも250件、陥没の事故が起きているというようなことを書いてありますけれども、老朽化のその状況をちょっと教えていただきたいと思います。　それから、それの老朽化に伴う維持補修費用、改築・更新費用、20年、21年、22年、実績と見込みについてお伺いをいたします。　それと、この老朽化に伴う今後の中長期の見通し、改築・更新、維持補修費用、金額についてお伺いをいたします。　それから、都市下水路整備について、草野水のみち、護岸改良工事という事業が載せられておりますけれども、地元要望で、しゅんせつ工事をしてほしいという要望があったと思うんですけれども、しゅんせつ工事の必要性について、最後、お伺いいたします。　以上です。 369 ◯主査（片田幸一君）　答弁願います。下水道維持課長。 370 ◯下水道維持課長　下水道維持課の越中です。よろしくお願いいたします。　現在の管渠の老朽化の状況ということでお答えいたします。　全体で現在、管渠は3,507キロのうち、30年を経過したものが730キロございます。それと、40年を経過したものが267キロ、50年を経過したのが28キロとなっております。　それとあと、今後の老朽化の対策ということでお答えいたします。　現在計画しておりますのが、現在、20年を経過したものにつきましては約1,000キロございます。それを点検をいたしまして、21年度から補修を必要とするところを計画していく所存でございます。　維持補修費でございます。20年度実績でございます。補修費は１億5,251万8,000円でございます。21年度予算では１億5,139万円でございます。22年度につきましては、まだ試算してございません。　草野水のみちのしゅんせつでございますが、流量確保の観点からしゅんせつについては今後行っていきたいと考えております。　以上でございます。 371 ◯主査（片田幸一君）　下水道計画課長。 372 ◯下水道計画課長　下水道計画課でございます。　改築・更新のうち中長期計画の見通しについてお答えをいたします。　中長期計画、平成32年までに標準的な耐用年数を迎える管渠は340キロございまして、そのうち今までのカメラ調査から、手当ての必要なものは約７割の248キロと考えております。　事業費でございますけれども、年間平均で約42億円を見込んでおります。　以上でございます。 373 ◯主査（片田幸一君）　下水道再整備課長。 374 ◯下水再整備課長　下水道再整備課長の太田和でございます。　管渠の改良、更新についてですが、平成20年度工事実績は、延長で4,597メートル、工事費で４億1,925万1,000円でございます。　平成21年度の見込みですが、現在、工事を執行済みで、延長で4,880メートル、工事費で4億7,462万3,000円でございます。　それから、平成22年度の計画についてですが、中長期計画では、延長で8,090メートル、工事費で10億9,600万円となっております。　以上でございます。 375 ◯主査（片田幸一君）　答弁漏れはありませんね。白鳥委員。 376 ◯委員（白鳥　誠君）　ありがとうございます。　まず、草野水のみちのほうは、具体的にいつごろから検討されているでしょうか、教えてください。　それと、管渠のほうですけれども、もう現時点で30年経過が730キロメートルということでございますよね。大分もうこれが、年々これがふえていくわけで、必要箇所が、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、急激に上がってくると。22年度までもう8,090メートル、10億円、もう既に22年度から倍以上にはね上がると、23年度以降もかなりのペースで右肩上がりで相当ふえてくるんじゃないかなと思うんですね。これは、建物と一緒で平準化とトータルコストの縮減ということが求められるんではないかなと思うんですけれども、そういった意味合いでの長寿命化計画とか、そういった部分での対応策を一つ教えていただきたいと。　それから、先ほどの経営改善の中で、今、市民の皆さんに聞いているということで、その収支不足の対応を図るために、値上げもしくは一般財源からの繰り入れということのあれを使うとなっていますけれども、値上げということであれば、ちょっとこれを見ますと６％が上限のような形で、今後の11年間ですか、については示されているようなんですけれども、ここで聞いている聞き方は、基本的に料金を上げてそれで払うのか、それとも税金を使ってやるのか、結局は市民負担なんですよね、基本的にはね。これは、一般財源からの繰り入れって、ここに書いてあっても、市民の人はよくわからないです、正直言って。そうなったときに、基本的に当局の考え方では、来年からどのように、もちろんいろいろな意見を聞いてからとおっしゃるかもしれませんが、お考えでいらっしゃるのか、来年からどの程度の値上げというのを考えるのか、また、値上げに当たってはどのような周知と説明をしながらやっていくのか、お伺いをしたいと思います。　以上です。 377 ◯主査（片田幸一君）　答弁願います。下水道計画課長。 378 ◯下水道計画課長　下水道計画課でございます。　まず、管渠の長寿命化ということについてお答えをいたします。　管渠の長寿命化といいますと、管渠の長寿命化につきましては、カメラ調査を行いまして、管渠の老朽度といいますか、逆にいうと健全度というんですけれども、それを調べまして、今まで、先ほどお話ししましたけれども、今までの経験上、50年の耐用年数が来ると、すぐに手当てが必要だろうと思う管渠は約７割と考えております。それから、残り30％あるわけですけれども、20％につきましては、10年先送りしても大丈夫だろうと。それから、残りの10％については、さらにもう10年ですね。70年まで使えるだろうと考えております。　今後もカメラ調査を継続して進めて、この割合については検討してまいりますけれども、今のところ、今、申し上げたように50年、60年、70年という更新の年数を考えておりまして、それによってトータルの改築更新の年数を延ばすというふうに考えております。　以上でございます。 379 ◯主査（片田幸一君）　管理部長。 380 ◯管理部長　６％の値上げが必要なんじゃないかということの数字を私どもお示ししているわけですけれども、当局として、じゃ、来年度どう考えるかということについては、先ほどお答えしたとおり、やはり意見の周知が必要なんだろうと。一番判断が難しいのは、使用料か一般会計からの繰り入れかと、そういう二者択一じゃなくて違う道もあるんだろうということも考えますと、やはり市民の意見を聞くと。また、私どもも当然のように、いわゆる維持管理経費の削減をして、支払い原資をつくるというような努力も必要だし、そこら辺はやはり皆様の意見を聞いた中で、市としてどうするかと、当局だけで一般財源の繰り入れの判断については非常に難しいので、市全体の中で考えていくということで、私どもとしては、中長期計画をお示ししたんで、それを庁内にもまたお示しして、御判断をいただくというようなスタンスだろうと思います。 381 ◯主査（片田幸一君）　下水道維持課長。 382 ◯下水道維持課長　下水道維持課でございます。　草野水のみちについてお答えいたします。　平成21年度、上流部において現在、施工中でございます。　以上でございます。 383 ◯主査（片田幸一君）　よろしいですか。（白鳥委員「しゅんせつ工事の件は今やっているということですね」と呼ぶ）（「はい」と呼ぶ者あり）（白鳥委員「そうですか、わかりました。済みません」と呼ぶ）白鳥委員。 384 ◯委員（白鳥　誠君）　管渠のほうですけれども、カメラ調査をして、いいものは20年間延ばして70年にすると、中くらいに傷んでいるものは10年間、60年にするという見通しだということなんですよね。これは、管渠の性質上、これはしようがないかもしれませんけれども、要は先延ばしですね。検査した結果、先延ばししていくということで、要は基本的には、工事、投資額を年々やっていったのに伴って、これからもどんどん上がっていくわけですよね。そうすると、平準化ということを考えると前倒ししなきゃいけないわけですよね。そういう前倒し的なことというのは、管渠の場合、できないんでしょうか。普通の施設なんかだと、早急にすぐ修理しないと危ないという前の段階で手当てをして、延命化を図るということはできると思うんですけれども、管渠については、そういうようなことで前倒しの工事をしてトータルコストを縮減するとか、そういった考え方というのはできるのかできないのか、その辺をちょっと教えていただきたいということが１点。　それから、値上げについては、もちろん先ほどおっしゃっていただいたとおりでは、もちろんあるとは思います。ただ、示してあるのは、やっぱりそういう書き方なんですよね。料金値上げか、もしくはいろいろな事業をやめて、その値上げの幅を少なくするのか、それとも繰り入れを多くするのか、基本的には市民負担を、改善のことについては、ここの面については触れられてないんですよね。ですから、そうやってとってしまいますから、じゃ、どれだけ当局、役所としてですね、経営改善というのを、市民負担に転嫁しないでその辺をやるのか、その６％という根拠は、ここに示されてますよね。基本的には、耐用50年間の、44年間か、耐用年数、減価償却を割り振って単純に割っただけだと思うんですよね。それが、単純に44年で割っただけのものであるならば、こういう経営改善で、これだけ低減をさせていくということがあわせて示されていなければ、基本的には市民にとってはやっぱり値上げの負担をどういう形でやるだけの話かってなっちゃうと思うんですね。ですから、その辺の御説明、説明責任と、これから経営改善についての提案をどうするのかということを、最後にお伺いいたします。　以上です。 385 ◯主査（片田幸一君）　管理部長。 386 ◯管理部長　経営改善の取り組みということで市民に示してないだろうということなんですけれども、私ども今、９月15日から10月15日まで、ホームページで意見募集している中には、経営改善の取り組みという項目を新たに入れてあります。そして、13項目ぐらいに資料をちゃんとつけて、私どもこういう取り組みをしてました、しますというような内容をして、その辺は市民理解を得ようと、確かに御指摘のとおりに中長期計画上ははっきり出てなかったんですけれども、私どもの努力、日常的努力もここにありますということでお伺いしておりますので、御了解賜りたいと思います。 387 ◯主査（片田幸一君）　建設部長。 388 ◯建設部長　先ほど管渠の老朽化の更新の前倒しのリフレッシュということでございますけれども、先ほど計画課長が話しましたけれども、カメラ調査によりまして、即直さなくちゃいけないもの、あるいはあと５年ぐらいもつだろう、あるいはあと10年ぐらいもつだろうというところを見きわめまして、例えば、管がひび、クラックといいますけれども、クラックが入ってまして、そこを補修することによって、さらに20年、あるいは部分的に取りつけ管の管口が破損していて雨水が浸入しているところ、そういうところを直せばさらに30年と、そういうところを見きわめながら延命化を図ってリフレッシュして、前倒しとはいいませんけれども、早期の手当てによって延命化を図っていくというような長寿命化をしております。　以上でございます。 389 ◯主査（片田幸一君）　ほかにございますか。福永委員。 390 ◯委員（福永　洋君）　中長期計画が出されたことは評価をしたいと思うんですが、私どもも、このことは条例提案をして、でも、微妙な結果に終わった。とにかく何とか経営収支を考えたい。部長からも耳を疑ういい言葉が出ました。今までは、あんなに関係ないと、だけれども、市民参加でやろうということについての姿勢はあると理解をしておきます。　ただ、それでも私はこのことについて言いたいんですが、やっぱり下水道事業そのものが、非常に確かにわかりづらいということがあって、地下にもぐっているので、どうするんだということになって、このことと、98％普及した段階で、どういうふうに今後この千葉市の問題を考えるか。そこをはっきりしないと計画を立てられないわけですよ。まず、そこが第１点。前からずっと聞いてますよね。完全普及するために、全部が下水じゃできないわけで、農集との関係をどうするんだ、合併浄化槽をどうするんだ。全体を下水が引っ張っていって全体計画を立てないといけないという問題がある。これについて一つお聞きしたい。　それから、ゲリラ豪雨対策は、これは当然ハードな面と、やっぱり自然地形を生かした浸水対策ですね。　それから、地下水、当然その上流、処理水の再利用ということがありますね、これはどういうふうにするのか。　それから、エコ対策ともかかわるわけですが、電力の使用量だとか、この処理水を含めてこの辺のところはどういうふうにされる、済みません。さっきのゲリラ豪雨対策は、水の循環ですね。水を生かして循環。それから、処理水の場合は再利用という問題はどうかと、こういうところまで、また千葉市がやっていかなきゃいけないんじゃないかと思います。　それから、今、見てますと、この財政計画で初めて部長から、マイナスになった負債残高が、この大きな理由は借りかえなんです。私は、これはずっと前から要求してました。４億円ほとんど借りかえになったと。違うの、借りかえは、違うの。要するに、そこは、しかし、どっちにしても利子が、国から借りたものは当時は、もう６か８ケタどんどん下がってきたわけで、それがどういうふうになってね、でも、ここに４億円っていうの書いてあるんですね、繰上償還で４億円確保できたという点では、一般会計の繰り入れは減るというか、どっかで、その分は市にとってよくなるわけです。ただ、相手が2,700億円借りた借金のうち８割か９割が政府債なわけだから、まけないと思うんだけれども、多少その辺になると、まけるということを言い続けてきたら、それもいいって、だから、その辺ちょっと細かく、細かくというかアバウトに、わかりやすく説明していただきたい。　以上です。 391 ◯主査（片田幸一君）　答弁願います。下水道計画課長。 392 ◯下水道計画課長　下水道計画課でございます。　まず、第１点目の農集をどうするかということなんですけれども、私ども平成12年から、農集の部局と調整をしまして、市内を農集でやるのか下水でやるのかというまとめをしました。農集は今10地区あるんですけれども、主に鹿島川水系で農集10地区、処理場つきで今、整備をし終わったところと聞いております。

　現在ですけれども、農集から出る汚泥を衛生センターを経由して、南部浄化センターで既に汚泥については下水側で処理費をいただいて処理をしています。　御質問が、その10地区ある農集をどうするのかという御質問かもしれませんが、今のところ、農集からそういう動きはございませんので、処理施設の耐用年数もございましょうから、話があった時点で、また、費用対効果等を考えた上で調整をしていきたいと考えております。　済みません。農集と下水、合併浄化槽のエリア分けのお話ということでございましょうか。（福永委員「いや、農集だけでいい」と呼ぶ） 393 ◯主査（片田幸一君）　いいそうです。下水道総務課長。 394 ◯下水道総務課長　下水道総務課長、植草でございます。　企業債につきまして御答弁させていただきます。　過去には高利の企業債がございまして、借り入れ時の約束がございますので、繰上償還につきましては保証金が必要だという中で、現在、千葉市に許されております制度は、すべて繰上償還の制度は活用いたしておりまして、平成19年度末に高金利７％以上のものにつきましては借りかえをしたことで、トータルで６億円の節減効果を図っております。　現時点で、まだ５％以上のものが200億円程度残っておりますので、こちらについては国のほうに借りかえの制度化を要望しているところでございます。　以上でございます。 395 ◯主査（片田幸一君）　どうぞ、次。下水道計画課長。 396 ◯下水道計画課長　下水道計画課でございます。　処理水の再利用ということについてお答えをいたします。　現在、処理水は、年間7,570万トン発生しておりまして、そのうち有効利用が637.7万トン、利用率が8.4％となっております。　以上でございます。 397 ◯主査（片田幸一君）　どうぞ、次。（福永委員「もういいよ」と呼ぶ）いいですか。答弁あればお願いします。いいですか。（福永委員「あると言っても時間がもったいないよ」と呼ぶ）では、福永委員。 398 ◯委員（福永　洋君）　もう１回、ゲリラ豪雨対策は、ほら、自然地形を利用して地下水の循環、これは、一つのエコをやらざるを得ないと思う、下水で。それから、もう一つ、エコ対策ということでは、電力の使用量、これをどう軽減するかということと、それから、処理水はさっきありましたので、これはわかりました。ただ、この率を上げるかどうかについて、東京湾のほら、これは汚しちゃいけないわけですよ。そういう点でバランスがあって、利用率を下げなきゃいけない。どうするかは、また、これは千葉市だけの問題じゃないと思うんで、どうするかについて、流さないで再利用できればどんどんやって、ただ、また、それを遠くへ持っていくというのと、またお金がかかりますので、そこはよく研究していただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。　農集との関係は、要するに市民は農集だろうが合併だろうが、おれたちは長く住んでいるんだと、何でおれたち下水が使えないんだという気持ちがあるわけですよ。それは、政府が縦割りで農水やって、厚生労働省が絡んでやっていたわけだよね、建設省がやっていたわけだよ、これでね。一本化しないと、市民からの目線はそうなんですよ。じゃ、どうするんだと。同じような処理基準になるようにするためには、残念ながら、合併だとか何かだと耐用年数その他が、もし自己管理しなかったら、要するに河川は汚れてしまうわけですね。それは、どうするんだということがあったときに、もう農集はずっと、あれは援助してやっていて成り立たない。将来成り立ちませんよ、あれは、どっち考えても。じゃ、下水が引けると、そんなことはないと。市民の目線からいえば、じゃ、どうしてくれるんだと。経費を同じように今、補てんか何かしているから同じ料金で、ほぼ同じ料金でいけるわけですよね。それをやっぱりどこかで私は下水が責任持たざるを得ないというのは思うの。そういう意味で、どういう見解があるかということを聞きたかったわけです。　それから、繰上償還については、本当に私ども10何年ずっと言い続けて、やっと財政部長、繰り上げして６億円になるって、これは、前は数千万単位で６億円、これはもっと努力をしてやったほうがいいと思うんですが、これやっていただくということで、経費節減を図っていただきたいということを申し上げたいと思うので、以上、まあいいや、そのことだけで、答えられるところだけ答えください。 399 ◯主査（片田幸一君）　最初の見解はありますか、どなたか。中央浄化センター所長。 400 ◯中央浄化センター所長　中央浄化センターの江口でございます。　浄化センターでは、大量の電力を毎日消費しております。この電力の削減ということは、我々の維持管理費の低減に向けて、あるいは地球温暖化防止に向けてと、非常に大切なことであるというようなことで、これまで具体的には、一番車で言えばプリウスですとか、言っちゃいけませんね、失礼しました。ハイブリッドとか、ああいうような省エネ化みたいな、いい装置を入れることが大変有効なんですが、我々としましては、簡単にいいますと、ポンプというのは低いところから高いところに水を揚げるために、そこで電気を使います。ということで、できるだけ低い水を少しでも高目にして揚げる、使用する電力量を減らすというような工夫とか、あるいは機械の運転回数を何とか減らせないかと、いろいろ試しております。　それから、具体的には照明設備とか、モーター、変圧器というようなものに関しましては、トップランナーの方式、要は高効率のタイプを積極的に導入するように努めております。　以上でございます。 401 ◯主査（片田幸一君）　下水道計画課長。 402 ◯下水道計画課長　下水道計画課でございます。　地下水の循環に関しまして、地下水の循環に寄与する事業といたしまして、浸透事業、浸透施設の設置があるんですけれども、私ども市施工の浸透事業、平成20年度まで設置した量で、地下水の浸透量は１時間当たり約２万1,000立米を浸透する能力を設置いたしております。これは、25メートルプール、これは500立米だそうですけれども、42杯分に相当するということでございます。　以上でございます。 403 ◯主査（片田幸一君）　いいですか。福永委員。 404 ◯委員（福永　洋君）　なかなか下水道というのは、毎回来られる局長がなかなか斬新的な方で、計画の見直しとか無駄なことは廃せというようなことで、ずっとやってこられたということは強く感じております、私はね。　そこで、千葉市は、全体の処理人口って130万人くらいで施設をつくっているんですよ、これね。130万人、大体合わせるとね。ただ、あいまいになっていますが、ここのところ人口がとてもふえないと思うので、この処理能力との関係で、どう最終的にやっていくのかなと思う。能力は100万人、中央であれ30万人、130万人全体であるのかな。それはどうするのかということがあって、これは、うまくやれば、ここのところで問題が出てくる。全く使わないほかの都市でつくっちゃって、全然人口が張りつかないとか、とりつかないというんでアウトになったところがあるんです。千葉市は、そういうことは町場ですからないわけですが、どうなっているかについてだけ、最後、お尋ねをして終わります。 405 ◯主査（片田幸一君）　答弁願います。下水道計画課長。 406 ◯下水道計画課長　下水道計画課でございます。　平成14年に全市域汚水適正処理基本構想というのがあるんですが、その見直しを行いまして、計画人口、その当時109万人でございましたけれども、今は98万6,000人に下げております。　それから、汚水量原単位につきましても、その当時約20％程度下げております。　それから、現在、その上位計画であります東京湾流域別下水道整備総合計画の見直しというのを県がやっておりまして、これでも若干下がる予定と聞いております。　以上でございます。 407 ◯主査（片田幸一君）　ほかにございませんね。　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ 408 ◯主査（片田幸一君）　質疑等がなければ、以上で、下水道局所管の審査を終わります。　御苦労さまでした。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　明日は、午前10時より、第２分科会を開きます。　本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時53分散会 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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千葉市議会 2009-09-24 平成21年決算審査特別委員会第２分科会 本文 開催日: 2009-09-24

千葉市議会 2009-09-24
平成21年決算審査特別委員会第２分科会　本文開催日: 2009-09-24